有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
21世紀は地球環境問題が大きく取り上げられる世紀と認識しております。当社は環境に優しい特性を持つガラスにより、地球環境を汚すこと無く、社会への貢献、事業の拡大発展を図る所存であります。古くて新しいガラスについて、既成概念にとらわれず、大企業では難しい小回りの良さを活かし市場創造を目指します。会社は社員一人ひとりの事を考え、社員は常に何事にもチャレンジして行く活気あふれる会社にしたいと考え、次に掲げる理念を経営の基本方針としております。
①基本理念
特殊ガラスと薄膜で「光の時代」をリードしお客様が感動する商品・サービスを提供し続けます。
②経営理念
常に地球と時代をみつめるダイナミックな経営を行い、社員一人ひとりの人生の充実と会社の発展を目指します。
③行動規範
始まりは、いつも私から。それ、私がやります。Yes, I can.
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。
(2)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、これまで高圧水銀灯などバルブ形状の光源を配光制御するガラス製反射鏡とレンズを主力製品としてきました。将来的には、一般照明器具、自動車のヘッドランプ、プロジェクターなどでLED、半導体レーザなどの固体光源化が進む見込です。LED、半導体レーザは水銀灯に比べて発光体の大きさが小さいためレンズによる精密な配光制御ができることもメリットの一つであり、高輝度LED、半導体レーザの近傍の高温下に設置可能で高精度なガラス製レンズの需要は、今後、飛躍的に増加すると考えております。
当社グループのフライアイレンズの量産技術を、こうした固体光源用のガラス製レンズの製造に応用することにより事業拡大を図ります。
今後の主柱事業として、フリット(ガラス粉末)、機能性薄膜事業などの新事業を育成する方針です。フリットについては、多様な顧客ニーズに対応した、多品種小ロット生産に特化することで展開を図ります。
持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入を進めていきます。今後も、当社のガラス技術を競争力として生かせるが、当社単独の経営資源では参入が困難な事業は、協業による事業化を検討いたします。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上を図るために、当社グループは、平成29年度から平成32年度までの中期経営計画を平成29年2月に策定いたしました。ここで定めた基本方針の概要は
1) 既存事業の収益改善
・既存事業の需要減少に対し、固定的に費用が発生するガラス溶融炉を効率稼働させ、中期的に控える溶融炉定期補修に伴う休止タイミングを前倒しする対策を実行
・中期的な生産性改善、最適生産体制の構築
・間接業務の業務効率化
2) 新規事業の量産・黒字化
・ガラスフリット、ガラス偏光子、機能性薄膜、ディスプレイ用カバーガラス、海洋・特機の市場開拓と販売拡大
3) 新たなニーズへ対応することによる付加価値と成長性の確保
・固体光源の高輝度化による耐熱性、耐光性、長寿命性への要求
・車載部品市場(センサー、自動車内装部、固体光源前照灯向けガラス製品)
・照明の多機能化(プロジェクションライティング向けガラス製品)
4) 事業体制の変革
・生産設備
ガラス成型炉の効率化を目指す再編
フリット、機能性薄膜、海洋・特機等の設備増強
・生産性改善
既存事業(フライアイレンズ、反射鏡等)の生産工程の見直し・生産性 改善の取組み。新規事業へも改善活動を横展開し生産性を追求する。
・間接業務効率改善
業務プロセスの見直しとITツールを活用した効率化
・事業体制改革
拠点・人員の最適化
であります。この基本方針に基づき、当社グループはキャッシュフローを生み続ける収益体制の構築を進めてまいります。
(3)会社の対処すべき課題
当社グループは、収益体質を一層堅固なものとするため①経営資源の最適配分、②既存事業の収益安定化、③新規事業の早期立ち上げを進めます。
①経営資源の最適配分
・人材の活性化
活人化による人件費の削減は原価低減の大きな要因ですが、良品率の改善、重点管理費目のコスト削減も人材の活性化があって実現されたものです。改善活動による一人ひとりの意識の向上と活発な提案活動が原価低減に結びついており、引き続き取組みを続けます。今後は、間接業務に従事する従業員の比率の引下げや原価管理の仕組み整備のため、間接部門の人材の活性化を進めます。
・技術開発力の強化
従来の開発志向から、お客様のニーズから出発するニーズ・オリエンテッドな開発サイクルへの転換を進め、技術開発力の強化を図ります。
社会人のための博士後期課程へ研究開発要員を就学させること等により次世代製品の開発に必要な基礎研究力を高めています。
・キャッシュの創出
収益性の向上を図るとともに、納期短縮によるたな卸資産の削減など運転資金の削減にも取り組みます。加えて、設備投資については、投資採算性判断を厳格に運用するとともに、設備投資総額を減価償却費の範囲内に納めることを基本として、フリー・キャッシュフローを創出します。
②既存事業の収益安定化
・営業面における選択と集中
取引先との関係強化により、新規ニーズの発掘、顧客の市場戦略に合わせた商品開発を行います。引き合いから試作・承認までのリードタイム短縮、生産平準化のための受注情報の精度向上など営業機能の充実を図ります。
・コスト競争力の強化のための更なる原価低減
加工ラインの集約・統合、標準作業・作業手順書の見直しと徹底、工程レイアウトの再編成、生産現場の環境整備などによって更なる原価低減を進めます。
当社の生産面でのコア・コンピタンスを見極め、当社グループ内で行うメリットの少ない工程については、外注業者の利用などにより原価削減を進めます。
当社グループ内の各生産拠点にて、立地条件に即した生産品目、業務、人員配置の見直しを進めることで、原価低減を進めます。
③新規事業の早期立ち上げ
・フリット(ガラス粉末)の収益体質の確立
蛍光体とガラスフリットで基板を作るPiG(Phosphor in Glass)等の当社技術力を生かせる分野に注力し、収益体質の確立を図ります。
・機能性薄膜事業の事業化のスピードアップ
当社グループの薄膜技術を光学以外の分野にも広めつつ新商品Hi-Silver®(銀ミラー)を核として事業化のスピードアップを図ります。需要増が見込まれるガラス容器への加飾蒸着の増産体制を構築します。
・持分法適用関連会社であるJAPAN 3D DEVICES株式会社による薄板精密成型ガラス事業への参入
他のガラスメーカーにはできない複雑な形状のガラス製HUD用凹面鏡の量産体制を早急に確立することで、今後のHUD用凹面鏡のガラス化転換に対応していきたいと考えています。