有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.28%が特定の顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください)
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他の有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位: 千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位: 千円)
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する注記
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位: 千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位: 千円)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位: 千円)
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位: 千円)
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方でJ-kiss型新株予約権は、事業計画等をもとにDCF法により対象会社の株主価値総額を計算し、OPM法(BSモデル)により株式価値総額の既存株式、第1回~第5回新株予約権、J-KISSへの価値のアロケーション計算を実施し、時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
短期借入金・長期借入金及びリース債務
短期借入金・長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位 : 千円)
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3と判断した時価については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を利用しております。第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、ヘッジ目的以外には行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外輸出取引から生じた営業債権の一部が外貨建てであり、こうした外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引と長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。先物為替予約取引は、為替予約についてのリスク管理方針に従い、担当部門が実需の範囲内で決裁者の承認を得て実行しております。先物為替予約取引及び金利スワップ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり実質的な信用リスクはないものと判断しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権についてガラス事業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての輸出の大半について、取引先との間で定期的に為替の変動に応じた外貨建て注文単価の見直しをしておりますが、売掛債権回収までのタイムラグによる為替変動リスクが残っております。
借入金については、変動金利のものがありますが、日本円TIBORまたは短期プライムレートに連動したものとなっております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態等を把握しております。
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
設備投資の決定では、投資の採算性だけでなく、資金繰りへの影響も考慮しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.28%が特定の顧客に対するものであります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください)
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(注2) | |||
| その他有価証券 | 24,301 | 24,301 | ― |
| 資産合計 | 24,301 | 24,301 | ― |
| (1)短期借入金 | 1,039,240 | 1,039,240 | ― |
| (2)長期借入金 | 4,149,749 | 4,024,597 | △125,152 |
| (3)リース債務 | 85,644 | 84,453 | △1,190 |
| 負債合計 | 5,274,633 | 5,148,291 | △126,342 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)投資有価証券(注2) | |||
| その他有価証券 | 150,523 | 150,523 | ― |
| 資産合計 | 150,523 | 150,523 | ― |
| (1)短期借入金 | 1,217,515 | 1,217,515 | ― |
| (2)長期借入金 | 4,612,288 | 4,403,757 | △208,530 |
| (3)リース債務 | 101,082 | 96,111 | △4,971 |
| 負債合計 | 5,930,886 | 5,717,384 | △213,501 |
(注1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他の有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位 : 千円)
| 区分 | 2024年3月31日 | 2025年3月31日 | ||||
| 非上場株式 | 10,612 | 10,612 | ||||
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,676,133 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 50,405 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 989,254 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 211,385 | ― | ― | ― |
| 合計 | 2,927,177 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,812,395 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 5,595 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,093,947 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 119,857 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,031,795 | ― | ― | ― |
(注4)長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位: 千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 741,831 | 1,006,091 | 526,091 | 494,464 | 316,951 | 1,064,320 |
| リース債務 | 22,667 | 21,289 | 17,439 | 17,065 | 7,182 | ― |
| 合計 | 764,498 | 1,027,380 | 543,531 | 511,529 | 324,133 | 1,064,320 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位: 千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 長期借入金 | 1,230,047 | 750,047 | 697,526 | 568,959 | 440,184 | 925,524 |
| リース債務 | 28,599 | 24,459 | 24,136 | 14,305 | 6,825 | 2,755 |
| 合計 | 1,258,647 | 774,506 | 721,662 | 583,264 | 447,009 | 928,279 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する注記
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位: 千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 24,301 | ― | ― | 24,301 |
| 資産計 | 24,301 | ― | ― | 24,301 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位: 千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 24,523 | ― | 126,000 | 150,523 |
| 資産計 | 24,523 | ― | 126,000 | 150,523 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位: 千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | ― | 1,039,240 | ― | 1,039,240 |
| 長期借入金 | ― | 4,024,597 | ― | 4,024,597 |
| リース債務 | ― | 84,453 | ― | 84,453 |
| 負債計 | ― | 5,148,291 | ― | 5,148,291 |
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位: 千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 短期借入金 | ― | 1,217,515 | ― | 1,217,515 |
| 長期借入金 | ― | 4,403,757 | ― | 4,403,757 |
| リース債務 | ― | 96,111 | ― | 96,111 |
| 負債計 | ― | 5,717,384 | ― | 5,717,384 |
(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方でJ-kiss型新株予約権は、事業計画等をもとにDCF法により対象会社の株主価値総額を計算し、OPM法(BSモデル)により株式価値総額の既存株式、第1回~第5回新株予約権、J-KISSへの価値のアロケーション計算を実施し、時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
短期借入金・長期借入金及びリース債務
短期借入金・長期借入金及びリース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
(注2)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
(単位 : 千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | ||||
| 期首残高 | ― | ― | ||||
| 当期の損益又はその他の包括利益 | ||||||
| その他の包括利益に計上(*1) | ― | 26,000 | ||||
| 購入、売却、償還 | ||||||
| 購入 | ― | 100,000 | ||||
| 期末残高 | ― | 126,000 | ||||
(*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(2)時価の評価プロセスの説明
レベル3と判断した時価については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を利用しております。第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。