訂正有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。なお連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 退職給付債務及びその内訳

① 退職給付債務		△517,190千円
② 年金資産		292,642千円
③ 未積立退職給付債務(①+②)		△224,548千円
④ 未認識数理計算上の差異		7,684千円
⑤ 退職給付引当金(③+④)		△216,863千円

(注)1 退職給付債務は退職一時金制度全体について算定し、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
2 連結子会社は簡便法を採用しております。
(3) 退職給付費用の内訳

① 勤務費用		45,265千円
② 利息費用		1,869千円
③ 数理計算上の差異の 費用処理額		△3,115千円
④ 退職給付費用(①+②+③)		44,019千円

(4) 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
0.7%
③期待運用収益率
0.0%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
⑤ 会計基準変更時差異の処理年数
1年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(1) 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その内訳として一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
(2) 確定給付制度
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高		494,827千円
勤務費用		39,335千円
利息費用		3,445千円
数理計算上の差異の発生額		△1,171千円
退職給付の支払額		△6,656千円
退職給付債務の期末残高		529,779千円

(注)退職給付債務は退職一時金制度全体について算定し、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高		292,642千円
数理計算上の差異の発生額		2,750千円
事業主からの拠出額		20,457千円
その他		2,048千円
年金資産の期末残高		317,898千円

(注)退職給付債務は退職一時金制度全体について算定し、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高		22,362千円
退職給付費用		9,862千円
事業主からの支払額		△4,275千円
退職給付に係る負債の期末残高		27,949千円

④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務		317,898千円
年金資産		△317,898千円
		―

非積立型制度の退職給付債務		239,831千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額		239,831千円

退職給付に係る負債		239,831千円
退職給付に係る資産		―
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額		239,831千円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用		39,335千円
利息費用		3,445千円
数理計算上の差異の費用処理額		△830千円
簡便法で計算した退職給付費用		5,587千円
確定給付制度に係る退職給付費用		47,536千円

⑥ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 △4,593千円
⑦ 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 0.6%
期待運用収益率 0.0%