有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
(注)中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
(注)退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部中小企業退職金共済制度を利用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 580,054 | 510,860 |
| 勤務費用 | 39,846 | 32,207 |
| 利息費用 | - | 402 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △36,250 | △107,576 |
| 退職給付の支払額 | △72,789 | △6,239 |
| その他 | - | - |
| 退職給付債務の期末残高 | 510,860 | 429,653 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 372,047 | 354,950 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,025 | △129,629 |
| 事業主からの拠出額 | 24,268 | 20,952 |
| 退職給付の支払額 | △42,390 | △4,015 |
| その他 | - | 282 |
| 年金資産の期末残高 | 354,950 | 242,540 |
(注)中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 33,138 | 36,375 |
| 退職給付費用 | 3,237 | 3,644 |
| 退職給付の支払額 | - | - |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 36,375 | 40,019 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 354,950 | 242,540 |
| 年金資産 | △354,950 | △242,540 |
| - | - | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 192,284 | 227,130 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,284 | 227,130 |
| 退職給付に係る負債 | 192,284 | 227,130 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 192,284 | 227,130 |
(注)退職一時金制度の内枠として加入している中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額に対応する退職給付債務については、積立型制度の退職給付債務に含めて表示しております。また、中小企業退職金共済制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っております。
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 39,846 | 32,207 |
| 利息費用 | - | 402 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △881 | △3,053 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 3,237 | 3,644 |
| 臨時に支払った割増退職金 | 28,293 | - |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 70,496 | 33,200 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 36,395 | △25,107 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 24,558 | △548 |
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 割引率 | 0.08% | 0.20% |
| 長期期待運用収益率 | 0.00% | 0.00% |
| 予想昇給率 | 1.54% | 1.67% |