有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントにおいて、ガラス偏光子はプロジェクター向けから撤退しセンサー向け等に転換を行う事業方針の変更により、その売上規模が極めて小さくなることに伴い報告セグメントから「その他」に変更することといたしました。太陽光発電用ガラス部品も売上全体に占める割合が小さく、報告セグメントの量的基準を満たさないため、「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントを解消し、太陽光発電用ガラス部品も「その他」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分表示により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「光学事業」のセグメント利益が1,728千円増加し、「照明事業」のセグメント利益が388千円増加し、「その他」のセグメント利益が364千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品などを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントにおいて、ガラス偏光子はプロジェクター向けから撤退しセンサー向け等に転換を行う事業方針の変更により、その売上規模が極めて小さくなることに伴い報告セグメントから「その他」に変更しております。太陽光発電用ガラス部品も売上全体に占める割合が小さく、報告セグメントの量的基準を満たさないため、「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントを解消し、太陽光発電用ガラス部品も「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、研究が終了した研究開発用電気炉であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注) 「その他」の金額は、フリット事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、プロジェクターなどの電子機器に組み込まれるガラス製部品の製造販売に関する光学事業及び照明用ガラス製品の製造販売に関する照明事業を主力に事業展開をしております。
したがって、当社は「光学事業」、「照明事業」の2つを報告セグメントとしております。
「光学事業」は、プロジェクター用反射鏡、フライアイレンズ、デジタルシネマ用映写機の反射鏡、自動車用赤外線透過フィルターなどの製造及び販売を行っております。
「照明事業」は、自動車用ヘッドレンズ・フォグレンズ、一般照明用ガラス製品などの製造及び販売を行っております。
「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントにおいて、ガラス偏光子はプロジェクター向けから撤退しセンサー向け等に転換を行う事業方針の変更により、その売上規模が極めて小さくなることに伴い報告セグメントから「その他」に変更することといたしました。太陽光発電用ガラス部品も売上全体に占める割合が小さく、報告セグメントの量的基準を満たさないため、「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントを解消し、太陽光発電用ガラス部品も「その他」に変更することといたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分表示により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「光学事業」のセグメント利益が1,728千円増加し、「照明事業」のセグメント利益が388千円増加し、「その他」のセグメント利益が364千円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,910,096 | 790,344 | 4,700,441 | 1,126,616 | 5,827,057 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 3,910,096 | 790,344 | 4,700,441 | 1,126,616 | 5,827,057 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | 210,880 | 70,859 | 281,739 | △423,703 | △141,963 |
| セグメント資産 | 3,679,255 | 729,763 | 4,409,019 | 1,123,273 | 5,532,292 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 362,154 | 49,691 | 411,846 | 156,877 | 568,723 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 64,393 | 7,047 | 71,441 | 92,630 | 164,071 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電用ガラス部品などを含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,641,326 | 662,278 | 5,303,605 | 816,151 | 6,119,756 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - | - |
| 計 | 4,641,326 | 662,278 | 5,303,605 | 816,151 | 6,119,756 |
| セグメント利益 又はセグメント損失(△) | 858,270 | 90,721 | 948,991 | △359,269 | 589,722 |
| セグメント資産 | 3,638,843 | 580,528 | 4,219,371 | 941,259 | 5,160,631 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 311,865 | 17,187 | 329,053 | 100,962 | 430,016 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 196,541 | 2,957 | 199,499 | 289,660 | 489,160 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラス、紫外線照射装置に使われるエキシマランプの蒸着加工、ガラス偏光子、太陽光発電ガラス部品などを含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,700,441 | 5,303,605 |
| 「その他」の区分の売上高 | 1,126,616 | 816,151 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 5,827,057 | 6,119,756 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 281,739 | 948,991 |
| 「その他」の区分の利益又は損失(△) | △423,703 | △359,269 |
| 全社費用(注) | △367,480 | △486,070 |
| 連結財務諸表の営業利益 | △509,443 | 103,651 |
(注) 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,409,019 | 4,219,371 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,123,273 | 941,259 |
| 全社資産(注) | 1,062,779 | 939,521 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,595,071 | 6,100,152 |
(注) 全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| (単位:千円) | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 411,846 | 329,053 | 156,877 | 100,962 | 12,001 | 16,194 | 580,725 | 446,210 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 71,441 | 199,499 | 92,630 | 289,660 | 51,802 | 18,046 | 215,873 | 507,206 |
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメントに帰属しない自動車、ネットワークサーバー及びソフトウェアの購入であります。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントにおいて、ガラス偏光子はプロジェクター向けから撤退しセンサー向け等に転換を行う事業方針の変更により、その売上規模が極めて小さくなることに伴い報告セグメントから「その他」に変更しております。太陽光発電用ガラス部品も売上全体に占める割合が小さく、報告セグメントの量的基準を満たさないため、「機能性ガラス・薄膜事業」セグメントを解消し、太陽光発電用ガラス部品も「その他」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 2,337,467 | 3,432,652 | 56,936 | - | 5,827,057 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Epson Engineering(Shenzhen) Ltd. | 1,120,628 | 光学事業 |
| Epson Precision(Philippines), Inc. | 833,539 | 光学事業 |
| Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd. | 731,065 | 光学事業 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 |
| 2,073,878 | 4,005,617 | 40,261 | - | 6,119,756 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Epson Precision(Philippines), Inc. | 1,599,206 | 光学事業 |
| Epson Engineering(Shenzhen) Ltd. | 930,460 | 光学事業 |
| Philips Electronics Technology(Shanghai)Co.,Ltd. | 829,398 | 光学事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | 5,738 | - | 5,738 | 51,545 | - | 57,283 |
(注) 「その他」の金額は、研究が終了した研究開発用電気炉であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | - | - | - | 76,720 | - | 76,720 |
(注) 「その他」の金額は、フリット事業に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 光学事業 | 照明事業 | 計 | ||||
| 当期償却額 | - | - | - | 838 | - | 838 |
| 当期末残高 | - | - | - | 4,190 | - | 4,190 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。