5288 アジアパイル HD

5288
2026/08/17
時価
596億円
PER 予
7.74倍
2010年以降
赤字-21.85倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.28-1.84倍
(2010-2026年)
配当 予
4.47%
ROE 予
14.2%
ROA 予
7.41%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
【閲覧】

連結

2018年3月31日
779億9400万
2019年3月31日 +9.71%
855億6600万

個別

2018年3月31日
22億4300万
2019年3月31日 -46.68%
11億9600万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)22,28043,49164,57585,566
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)1,4152,9124,1924,962
2019/06/27 10:57
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
コンクリート杭鋼管杭場所打ち杭合計
外部顧客への売上高61,1105,88810,99577,994
2.地域ごとの情報
(1)売上高
2019/06/27 10:57
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名
一般社団法人基礎構造研究会
JPネクスト㈱
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/27 10:57
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
売上高の10%以上を占める特定の顧客がないため、該当事項はありません。
2019/06/27 10:57
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2019/06/27 10:57
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/27 10:57
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
海外におきましては、ベトナム事業会社のPhan Vu Investment Corporation(以下、「PV社」という)が引き続き旺盛な需要に対応すべく生産力増強に取り組んでまいりました。また、昨年9月にはベトナム北部での基礎工事関連事業の一層の拡大を目指しFecon Mining Joint Stock Company(以下、「FCM社」という)を買収いたしました。ミャンマー事業会社のVJP Co., Ltd.は、ティラワ経済特区の新工場でのコンクリートパイルの製造・出荷を本格化しました。
売上高につきましては、国内ではコンクリートパイル部門、場所打ち杭部門とも大型工事が増加し好調に推移したこと、また海外も堅調に推移したことから、全体として増収になり、5か年計画で目標にしておりました売上高850億円は達成することが出来ました。また経常利益も48億47百万円でほぼ達成することができ、5か年計画は成功裡に終えることが出来ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は855億66百万円(前期比9.7%増)となりました。また、利益面につきましては、国内では工事利益率が改善したこと、海外では買収したFCM社が第4四半期から連結業績に寄与したことなどにより営業利益は52億12百万円(同61.7%増)、経常利益48億47百万円(同61.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は31億64百万円(同65.6%増)となりました。
2019/06/27 10:57
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
コンクリート杭鋼管杭場所打ち杭合計
外部顧客への売上高67,5685,40312,59385,566
2019/06/27 10:57
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
一般社団法人基礎構造研究会及びJPネクスト㈱は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/06/27 10:57
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,243百万円1,196百万円
その他の営業取引による取引高3133
2019/06/27 10:57

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