有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付年金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。
なお、当社は確定拠出型の制度を設けており、また退職給付信託を設定しています。
2.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(千円)	△7,421,988
(2)年金資産(千円)	3,239,764
(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△4,182,224
(4)未認識過去勤務債務(千円)	28,950
(5)未認識数理計算上の差異(千円)	1,368,634
(6)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△2,784,638
(7)前払年金費用(千円)	-
(8)退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△2,784,638

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(千円)	1,647,628
(1)勤務費用(千円)(注)1	300,720
(2)利息費用(千円)	159,848
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△45,587
(4)過去勤務債務の費用処理額(千円)	12,903
(5)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	164,729
(6)割増退職金等(千円)	949,317
(7)その他(千円)(注)2	105,697

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しています。
2.「(7)その他」は、確定拠出年金への掛金要支払額です。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)割引率(%)	1.2～1.3
(2)期待運用収益率(%)	0.0～2.5
(3)退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)過去勤務債務の額の処理年数(年)	5
(5)数理計算上の差異の処理年数(年)	5～15

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しています。
退職一時金制度(非積立型制度ではありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	6,865,888千円
勤務費用	298,556
利息費用	82,863
数理計算上の差異の発生額	△15,850
退職給付の支払額	△196,757
退職給付債務の期末残高	7,034,699

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,198,079千円
期待運用収益	42,197
数理計算上の差異の発生額	465,207
事業主からの拠出額	90,336
退職給付の支払額	△114,134
年金資産の期末残高	3,681,686

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	6,524,082千円
年金資産	△3,681,686
	2,842,396
非積立型制度の退職給付債務	510,616
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	3,353,013
退職給付に係る負債	3,353,013
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	3,353,013

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	298,556千円
利息費用	82,863
期待運用収益	△42,197
数理計算上の差異の費用処理額	192,617
過去勤務費用の費用処理額	10,518
確定給付制度に係る退職給付費用	542,358

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識過去勤務費用	22,674千円
未認識数理計算上の差異	690,716
合計	713,391

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	8%
株式	59
生命保険会社の一般勘定	21
その他	12
合計	100

② 長期期待運用収益率の決定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%～1.3%
長期期待運用収益率 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	556,100千円
退職給付費用	41,931
退職給付の支払額	△48,651
その他	△94,760
退職給付に係る負債の期末残高	454,619

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	454,619千円
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	454,619
退職給付に係る負債	454,619
連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債	454,619

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

41,931千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、101,424千円です。