有価証券報告書-第8期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 4名 当社関係会社の取締役 4名 当社の使用人(執行役員を含む。当社関係会社へ出向中の者を含む。) 95名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 1,592,800株
付与日	平成19年6月29日
権利確定条件	当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。ただし、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間(注)2	自 平成19年6月29日 至 平成21年6月28日
権利行使期間(注)2	自 平成21年6月29日 至 平成29年6月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しています
2.新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の使用人(執行役員を含む。)2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 40,000株
付与日	平成19年11月1日
権利確定条件	当社又は当社の関係会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。ただし、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間(注)2	自 平成19年11月1日 至 平成21年10月25日
権利行使期間(注)2	自 平成21年10月26日 至 平成29年10月25日

(注) 1.株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 5,000株
付与日	平成20年8月1日
権利確定条件	当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員たる地位を有すること。ただし、従業員の定年退職、その他当社取締役会が退職後の権利行使を承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間(注)2	自 平成20年8月1日 至 平成22年7月31日
権利行使期間(注)2	自 平成22年8月1日 至 平成30年7月31日

(注) 1.株式数に換算して記載しています。
2.新株予約権者は、当社との間で締結する「新株予約権割当契約」に定められた各時期において行使可能な新株予約権数に限り、新株予約権を行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-	-
付与		-	-	-
失効		-	-	-
権利確定		-	-	-
未確定残		-	-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		1,378,400	24,000	3,000
権利確定		-	-	-
権利行使		-	-	-
失効		3,000	-	-
未行使残		1,375,400	24,000	3,000

②単価情報

		第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格		1株当たり1,000円	1株当たり1,000円	1株当たり1,000円
行使時平均株価		-	-	-
付与日における公正な評価単価		-	-	-(注)1

(注) 1.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成20年7月31日付臨時株主総会決議に基づき付与したストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため本源的価値によっています。
また、本源的価値を算定する基礎となる自社株式の評価額は、DCF法により算定しています。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単価当たりの本源的価値は零となったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価も零としています。
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
3.ストック・オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 自社株式オプションの内容

	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	中央三井プライベートエクイティパートナーズ第六号投資事業有限責任組合 1名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 5,100,511株
付与日	平成19年6月29日
権利確定条件	定められていない。
対象勤務期間	──────
権利行使期間	自 平成21年6月29日 至 平成27年12月7日

(注) 株式数に換算して記載しています。
(2) 自社株式オプションの規模及びその変動状況
①自社株式オプションの数

		第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		5,100,511
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		5,100,511

②単価情報

		第2回新株予約権
権利行使価格		1株当たり 1,000円
行使時平均株価		-
付与日における公正な評価単価		-

(注) 1.自社株式オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
2.自社株式オプションの当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-円
当連結会計年度において権利行使された自社株式オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-円