5401 日本製鉄

5401
2024/09/18
時価
3兆199億円
PER 予
8.62倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
5.24%
ROE 予
6.76%
ROA 予
3.05%
資料
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社債

【期間】

連結

2008年3月31日
2232億7400万
2009年3月31日 +45.55%
3249億6700万
2010年3月31日 +12.31%
3649億5800万
2010年9月30日 +5.51%
3850億6500万
2011年3月31日 ±0%
3850億6500万
2012年3月31日 -1.3%
3800億7300万
2013年3月31日 +32.78%
5046億5900万
2014年3月31日 -15.65%
4256億6800万
2015年3月31日 -9.4%
3856億7600万
2016年3月31日 -12.96%
3356億8300万
2017年3月31日 -23.83%
2556億9000万
2018年3月31日 -17.87%
2099億9600万

個別

2008年3月31日
2199億8400万
2009年3月31日 +47.72%
3249億5100万
2010年3月31日 +12.31%
3649億5800万
2011年3月31日 +5.48%
3849億6500万
2012年3月31日 +76.63%
6799億7300万
2013年3月31日 +16.28%
7906億5600万
2014年3月31日 -8.22%
7256億6800万
2015年3月31日 -5.51%
6856億7600万
2016年3月31日 -51.04%
3356億8300万
2017年3月31日 -29.79%
2356億9000万
2018年3月31日 -10.9%
2099億9600万
2019年3月31日 +0%
2100億
2020年3月31日 +159.52%
5450億
2021年3月31日 +11.93%
6100億
2022年3月31日 +45.9%
8900億
2023年3月31日 -1.12%
8800億
2024年3月31日 -22.73%
6800億

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりです。
a.2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
2024/06/21 15:00
#2 事業等のリスク
(5)金融市場の変動や資金調達環境の変化
当期末における当社グループの連結有利子負債残高は、2兆7,116億円であり、金利情勢、その他の金融市場の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、事業資金を金融機関からの借入及び社債の発行等により調達しています。当社グループは、「中長期経営計画」に掲げた親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(劣後ローン・劣後債資本性調整後D/Eレシオ)0.7以下を目標とし、健全な財務体質の維持に努めていますが、金融市場が不安定となり又は悪化した場合、金融機関が貸出を圧縮したり格付機関が当社の信用格付の引き下げをしたりした場合等においては、必要な資金を必要な時期に適切な条件で調達できず、資金調達コストが増加することにより、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。その結果として、「中長期経営計画」に掲げた上記目標を達成できない可能性もあります。
(6)海外の主要市場における関税引上げ、輸入規制
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
36 後発事象
(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使)
2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,461,481株、資本金が13,830百万円及び資本準備金が13,830百万円増加している。
2024/06/21 15:00
#4 注記事項-社債、借入金及びリース債務、連結財務諸表(IFRS)(連結)
18 社債、借入金及びリース負債
(1) 社債、借入金及びリース負債
2024/06/21 15:00
#5 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
授権株式及び発行済株式は、いずれも無額面の普通株式である。発行済株式はすべて全額払込を受けている。
当連結会計年度における発行済株式数の増減は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使によるものである。
・資本剰余金
2024/06/21 15:00
#6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
⑤ 複合金融商品
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債である。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識している。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識している。取引に直接関連する費用は、負債部分と資本部分のそれぞれ当初の帳簿価額に比例して按分している。
当初認識後、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で測定している。複合金融商品の資本部分は、当初認識後の再測定は行っていない。
2024/06/21 15:00
#7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 資本管理
当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投下資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資(設備投資、研究開発、M&A等)に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、利益に応じた株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としている。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行っている。
当社グループは、中長期的な利益成長と財務基盤の安定を目指し、ROE(株主資本利益率)及びD/Eレシオ(資本負債比率)を経営上の重要な指標としている。ROEは親会社の所有者に帰属する当期利益を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出しており、D/Eレシオは、有利子負債を親会社の所有者に帰属する持分で除することで算出している。
2024/06/21 15:00
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 提出日現在発行数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
2024/06/21 15:00
#9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加である。
2.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が11,461,481株、資本金が13,830百万円及び資本準備金が13,830百万円増加している。2024/06/21 15:00
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一定水準の財務健全性が維持されることを前提として、当社グループは投下資本の運用効率を重視し、投資先への資本の投入(資本的支出、R&D、M&A含む)によって企業価値を最大化する資本政策を推進しています。それは、資本コストを超過する収益の創出が期待され、持続的な成長を可能にすると同時に、株主への利益還元によって株主の要求を満たすものです。
当社グループは、上記資本政策の達成に必要な資金を、主として「稼ぐ力」の維持と向上によって生み出される営業キャッシュ・フローから獲得することに加え、必要に応じて銀行借入や社債の発行等、外部からの資金調達も実施しています。
また当社グループは、ROS、ROE及びD/Eレシオを中長期的な収益の成長と財務体質の健全性を達成するうえでの主要な経営管理指標としています。
2024/06/21 15:00
#11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2024/06/21 15:00
#12 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
長期借入債務の返済による支出18△207,909△211,736
社債の発行による収入1850,000-
社債の償還による支出18△20,000△60,000
自己株式の取得による支出△58△73
2024/06/21 15:00
#13 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
営業債務及びその他の債務17 321,592,1371,890,718
社債、借入金及びリース負債11 14 18 32403,028541,495
その他の金融負債325,8787,036
非流動負債
社債、借入金及びリース負債11 14 18 322,296,3222,170,148
その他の金融負債32323146
2024/06/21 15:00
#14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使
連結財務諸表注記「36 後発事象」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
2024/06/21 15:00