5401 日本製鉄

時価

3兆2717億円

PER 予

10.57倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.66倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.7%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

連結範囲の変動、法人税等の支払額、段階取得に係る差損益（△は益）他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結範囲の変動	法人税等の支払額	段階取得に係る差損益（△は益）	事務委託費	親会社株主に係る包括利益	特定災害防止準備金の積立
2008/03	-	-2292億	-	111億	-	-1百万
2009/03	-	-2057億赤縮	-	135億 +21.9%	-	-6百万赤拡
2010/03	-	-672億赤縮	-	140億 +3.5%	-	0 +100%
2011/03	-	-526億赤縮	-	139億 -0.7%	271億	-6百万
2012/03	-	-463億赤縮	-	168億 +20.8%	-32.5億赤転	-4百万赤縮
2013/03	-	-570億赤拡	-	219億 +30.1%	1329億黒転	-
2014/03	-	-568億赤縮	-	243億 +11%	2503億 +88.4%	-
2015/03	-	-815億赤拡	-	302億 +24.4%	4078億 +62.9%	-
2016/03	-	-581億赤縮	-	309億 +2.3%	-1303億赤転	-
2017/03	-	-418億赤縮	-100億	295億 -4.5%	2036億黒転	-
2018/03	891億	-634億赤拡	-	285億 -3.6%	2653億 +30.3%	-
2019/03	-131億赤転	-	-	290億 +2%	-	-
2020/03	-131億 ±0%	-	-	291億 +0.3%	-	-
2021/03	-44.5億赤縮	-	-	293億 +0.6%	-	-
2022/03	305億黒転	-	-	-	-	-
2023/03	2.66億 -99.1%	-	-	258億 -12.1%	-	-
2024/03	629億大幅増	-	-	286億 +11.2%	-	-

2008年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -2292億300万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 111億1100万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -100万

2009年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -2056億6000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 135億4600万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -600万

2010年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -671億7600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 140億2200万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: 0

2011年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -526億2600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 139億1700万
親会社株主に係る包括利益: 271億3300万
特定災害防止準備金の積立: -600万

2012年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -462億7600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 168億1800万
親会社株主に係る包括利益: -32億5400万
特定災害防止準備金の積立: -400万

2013年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -570億3800万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 218億7700万
親会社株主に係る包括利益: 1328億6800万
特定災害防止準備金の積立: -

2014年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -568億
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 242億8200万
親会社株主に係る包括利益: 2502億9500万
特定災害防止準備金の積立: -

2015年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -814億5000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 302億300万
親会社株主に係る包括利益: 4077億5300万
特定災害防止準備金の積立: -

2016年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -581億2000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 309億700万
親会社株主に係る包括利益: -1302億6800万
特定災害防止準備金の積立: -

2017年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -417億5100万
段階取得に係る差損益（△は益）: -100億2700万
事務委託費: 295億1700万
親会社株主に係る包括利益: 2036億2500万
特定災害防止準備金の積立: -

2018年3月

連結範囲の変動: 891億4000万
法人税等の支払額: -634億3800万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 284億6100万
親会社株主に係る包括利益: 2652億9400万
特定災害防止準備金の積立: -

2019年3月

連結範囲の変動: -130億6700万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 290億2500万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -

2020年3月

連結範囲の変動: -130億6700万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 290億9900万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -

2021年3月

連結範囲の変動: -44億5400万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 292億8700万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -

2022年3月

連結範囲の変動: 305億3700万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: -
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -

2023年3月

連結範囲の変動: 2億6600万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 257億5500万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -

2024年3月

連結範囲の変動: 628億6800万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 286億3200万
親会社株主に係る包括利益: -
特定災害防止準備金の積立: -