5401 日本製鉄

時価

3兆2160億円

PER 予

10.39倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.79%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

連結範囲の変動、法人税等の支払額、段階取得に係る差損益（△は益）他2件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	連結範囲の変動		法人税等の支払額		段階取得に係る差損益（△は益）		事務委託費		機械装置及び運搬具（IFRS）
2008/03	-		-2292億		-		111億		-
2009/03	-		-2057億	赤縮	-		135億	+21.9%	-
2010/03	-		-672億	赤縮	-		140億	+3.5%	-
2011/03	-		-526億	赤縮	-		139億	-0.7%	-
2012/03	-		-463億	赤縮	-		168億	+20.8%	-
2013/03	-		-570億	赤拡	-		219億	+30.1%	-
2014/03	-		-568億	赤縮	-		243億	+11%	-
2015/03	-		-815億	赤拡	-		302億	+24.4%	-
2016/03	-		-581億	赤縮	-		309億	+2.3%	-
2017/03	-		-418億	赤縮	-100億		295億	-4.5%	1.27兆
2018/03	891億		-634億	赤拡	-		285億	-3.6%	1.29兆	+1.6%
2019/03	-131億	赤転	-		-		290億	+2%	1.4兆	+9%
2020/03	-131億	±0%	-		-		291億	+0.3%	1.15兆	-18.1%
2021/03	-44.5億	赤縮	-		-		293億	+0.6%	1.24兆	+8.1%
2022/03	305億	黒転	-		-		-		1.38兆	+10.8%
2023/03	2.66億	-99.1%	-		-		258億	-12.1%	1.44兆	+4.7%
2024/03	629億	大幅増	-		-		286億	+11.2%	1.53兆	+5.9%

2008年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -2292億300万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 111億1100万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2009年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -2056億6000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 135億4600万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2010年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -671億7600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 140億2200万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2011年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -526億2600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 139億1700万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2012年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -462億7600万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 168億1800万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2013年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -570億3800万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 218億7700万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2014年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -568億
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 242億8200万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2015年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -814億5000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 302億300万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2016年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -581億2000万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 309億700万
機械装置及び運搬具（IFRS）: -

2017年3月

連結範囲の変動: -
法人税等の支払額: -417億5100万
段階取得に係る差損益（△は益）: -100億2700万
事務委託費: 295億1700万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆2669億

2018年3月

連結範囲の変動: 891億4000万
法人税等の支払額: -634億3800万
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 284億6100万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆2869億

2019年3月

連結範囲の変動: -130億6700万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 290億2500万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆4032億

2020年3月

連結範囲の変動: -130億6700万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 290億9900万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆1489億

2021年3月

連結範囲の変動: -44億5400万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 292億8700万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆2421億

2022年3月

連結範囲の変動: 305億3700万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: -
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆3764億

2023年3月

連結範囲の変動: 2億6600万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 257億5500万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆4408億

2024年3月

連結範囲の変動: 628億6800万
法人税等の支払額: -
段階取得に係る差損益（△は益）: -
事務委託費: 286億3200万
機械装置及び運搬具（IFRS）: 1兆5255億