有報情報

#1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

30 その他の包括利益
その他の包括利益の内訳は、以下のとおりである。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2024/06/21 15:00

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(表示方法の変更)

2024/06/21 15:00

#3 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社の当期利益及びその他の包括利益の持分取込額は以下のとおりである。
(単位:百万円)

2024/06/21 15:00

#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
純損益に認識	4,986	△5,707
その他の包括利益に認識	△16,249	△68,013
連結範囲の異動等	△8,299	△89,580

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(適用税率を乗じた額)は
以下のとおりである。

2024/06/21 15:00

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。

2024/06/21 15:00

#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

FVPL:公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI:公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)金融商品の分類ごとの帳簿価額

2024/06/21 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業債務及びその他の債務は、前期末(1兆5,921億円)から2,985億円増加し、当期末1兆8,907億円となりました。これは、日鉄物産㈱の子会社化等によるものです。
繰延税金負債は、前期末(376億円)から1,028億円増加し、当期末1,405億円となりました。これは、カナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資に伴う計上や、保有株式の時価の上昇によるその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の増加等によるものです。
(資本)

2024/06/21 15:00

#8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期利益		738,732	587,898
その他の包括利益	30
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		32,577	125,783
確定給付負債(資産)の純額の再測定		16,567	17,570
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		137,688	70,400
その他の包括利益(税引後)合計		188,188	222,933
当期包括利益合計		926,920	810,831
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		874,564	748,961

2024/06/21 15:00