投資有価証券売却益、配当金の支払額、賃借料他5件
2008年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -699億6600万
- 賃借料
- 50億8500万
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 525億700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 392億3000万
- 特定災害防止準備金の積立
- 100万
2009年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -693億3500万
- 賃借料
- 48億3200万
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 588億7600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 370億1300万
- 特定災害防止準備金の積立
- 600万
2010年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -63億300万
- 賃借料
- 45億5100万
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 347億5600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 287億7200万
- 特定災害防止準備金の積立
- 0
2011年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -94億5400万
- 賃借料
- 71億6200万
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 779億1800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 219億8300万
- 特定災害防止準備金の積立
- 600万
2012年3月
- 投資有価証券売却益
- 159億2100万
- 配当金の支払額
- -283億6300万
- 賃借料
- 71億7600万
- 特定災害防止準備金の積立
- -400万
- 持分法による投資利益
- 664億7000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 180億300万
- 特定災害防止準備金の積立
- 400万
2013年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -63億200万
- 賃借料
- 74億100万
- 特定災害防止準備金の積立
- -100万
- 持分法による投資利益
- 526億5800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 104億9900万
- 特定災害防止準備金の積立
- -
2014年3月
- 投資有価証券売却益
- 566億5000万
- 配当金の支払額
- -273億7300万
- 賃借料
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 627億2900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- 86億700万
- 特定災害防止準備金の積立
- -
2015年3月
- 投資有価証券売却益
- 143億1700万
- 配当金の支払額
- -457億400万
- 賃借料
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 827億1700万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
2016年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -597億1100万
- 賃借料
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 441億8100万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
2017年3月
- 投資有価証券売却益
- -
- 配当金の支払額
- -135億5400万
- 賃借料
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 791億8000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- -
- 特別修繕引当金
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
2018年3月
- 投資有価証券売却益
- 256億8500万
- 配当金の支払額
- -662億9300万
- 賃借料
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- 1226億7500万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 4億7300万
- 特別修繕引当金
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
2019年3月
- 投資有価証券売却益
- 413億6100万
- 配当金の支払額
- -
- 賃借料
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -
- 持分法による投資利益
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
- 35億7500万
- 特別修繕引当金
- -
- 特定災害防止準備金の積立
- -