5401 日本製鉄

時価

3兆1892億円

PER 予

10.3倍

2010年以降

赤字-31.43倍
（2010-2024年）

0.65倍

2010年以降

0.27-1.62倍
（2010-2024年）

4.77%

ROE 予

6.28%

ROA 予

2.8%

投資有価証券売却益、環境対策引当金、貸付金の回収による収入他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	投資有価証券売却益	環境対策引当金	貸付金の回収による収入	法人税等合計	非支配持分	連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
2008/03	-	54億	54.1億	2235億	-	-
2009/03	-	-	61.4億 +13.4%	1134億 -49.3%	-	-
2010/03	-	-	51.6億 -16%	160億 -85.8%	-	-
2011/03	-	-	48.8億 -5.4%	762億 +375%	-	-
2012/03	159億	-	42.8億 -12.2%	523億 -31.4%	-	-
2013/03	-	-	41.8億 -2.5%	-256億赤転	-	82.5億
2014/03	567億 +255.8%	-	52.5億 +25.7%	1406億黒転	-	9.04億 -89%
2015/03	143億 -74.7%	-	43.4億 -17.3%	1460億 +3.8%	-	-391億赤転
2016/03	-	-	81.6億 +87.8%	792億 -45.7%	-	-4.01億赤縮
2017/03	-	-	35億 -57%	357億 -54.9%	-	-53.9億赤拡
2018/03	257億 +79.4%	-	28.8億 -18%	688億 +92.7%	396億	-19.6億赤縮
2019/03	414億 +61%	-	-	-265億赤転	9.88億 -97.5%	-
2020/03	864億 +108.9%	-	-	-460億赤拡	2.38億 -75.9%	-
2021/03	-	-	-	-504億赤拡	238億大幅増	-
2022/03	154億 -82.2%	-	-	618億黒転	365億 +53.6%	-
2023/03	281億 +82.6%	-	-	296億 -52%	524億 +43.3%	-
2024/03	-	-	-	-	619億 +18.2%	-

2008年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: 54億200万
貸付金の回収による収入: 54億1200万
法人税等合計: 2234億9500万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2009年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 61億3600万
法人税等合計: 1133億5900万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2010年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 51億5500万
法人税等合計: 160億4400万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2011年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 48億7600万
法人税等合計: 762億600万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2012年3月

投資有価証券売却益: 159億2100万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 42億8200万
法人税等合計: 523億300万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2013年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 41億7500万
法人税等合計: -255億9900万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 82億5000万

2014年3月

投資有価証券売却益: 566億5000万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 52億5000万
法人税等合計: 1405億6800万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: 9億400万

2015年3月

投資有価証券売却益: 143億1700万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 43億4400万
法人税等合計: 1459億5000万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -390億5600万

2016年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 81億5800万
法人税等合計: 792億3200万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -4億100万

2017年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 35億400万
法人税等合計: 356億9700万
非支配持分: -
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -53億8500万

2018年3月

投資有価証券売却益: 256億8500万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: 28億7500万
法人税等合計: 687億9800万
非支配持分: 396億900万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -19億5800万

2019年3月

投資有価証券売却益: 413億6100万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: -
法人税等合計: -264億8300万
非支配持分: 9億8800万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2020年3月

投資有価証券売却益: 864億800万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: -
法人税等合計: -459億5000万
非支配持分: 2億3800万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2021年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: -
法人税等合計: -503億6300万
非支配持分: 237億8100万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2022年3月

投資有価証券売却益: 154億500万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: -
法人税等合計: 617億5600万
非支配持分: 365億2600万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2023年3月

投資有価証券売却益: 281億3400万
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: -
法人税等合計: 296億2600万
非支配持分: 523億5600万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -

2024年3月

投資有価証券売却益: -
環境対策引当金: -
貸付金の回収による収入: -
法人税等合計: -
非支配持分: 618億7000万
連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）: -