- #1 事業の内容
[システムソリューション事業]
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
[事業系統図]
2026/06/23 15:31- #2 事業等のリスク
(4)組織再編、海外投資等
当社グループは、国内外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を実施しており、今後もこれらを継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、対象各地域の需要動向、競争環境、為替動向、政治・経済情勢、規制・政策動向等の影響や、設備技術・操業技術・商品技術等の技術力、品質管理・工程管理等のノウハウの移転及び統合が計画通りに進まないことにより、投資効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。
(5)事業構造・生産体制の見直し
2026/06/23 15:31- #3 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 製鉄 | 119,447 | [11,246] |
| エンジニアリング | 5,331 | [861] |
| ケミカル&マテリアル | 3,277 | [717] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,170 | 888 |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 631,200 | 631,200 | 同社は、当社の主要な顧客であり、主に建築・土木建材事業に関する営業上の取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しています。当該相手先との個別取引に関する定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性を確認しています。 | 有 |
| 1,088 | 1,126 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示している。
2 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
- #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13 のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。
2026/06/23 15:31- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、
エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
| 報告セグメント | 概要 |
| 製鉄 | 鉄鋼製品の製造販売 |
| エンジニアリング | 各種プラント・施設、エネルギー導管、水道設備、産業機械・装置、建築物、建築部材・装置、鋼構造物等の設計・製作・販売・施工・監理、プラント・施設等の運転・運営・維持管理、廃棄物等の処理・再生資源化事業、電気・ガス・熱等の供給事業 |
| ケミカル&マテリアル | 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 |
| システムソリューション | コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス |
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- #7 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
*1 非支配持分は、USスチールがStelco社に付与したオプション契約によるものである。
*2 当社は、取得対価にかかる為替リスクをヘッジするため為替予約を締結し、ヘッジ会計を適用してい る。ベーシス・アジャストメントは、取得日におけるヘッジ手段の公正価値であり、当初認識されたのれんの調整額に含めている。
*3 のれんの構成要因は、主として相乗効果の創出により期待される将来の超過収益力である。
2026/06/23 15:31- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2026年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。
2026/06/23 15:31- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | |
| エンジニアリング | システムソリューション |
| 1年以内 | 335,665 | 247,200 | 88,465 |
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(2026年3月31日) | | |
| エンジニアリング | システムソリューション |
| 1年以内 | 299,937 | 189,693 | 110,243 |
上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。
- #10 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。
| 事業セグメント | 会社名 | 住所 | 議決権の所有割合(%) |
| 製鉄 | NIPPON STEEL PIPE AMERICA, INC. | 米国インディアナ州 | 80.0 |
| エンジニアリング | 日鉄エンジニアリング㈱ | 東京都品川区 | 100.0 |
| ケミカル&マテリアル | 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ | 東京都中央区 | 100.0 |
* ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。
- #11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
30 資産の減損
のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。
2026/06/23 15:31- #12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。
2026/06/23 15:31- #13 研究開発活動
・当社の高炉スラグを活用し、日鉄スラグ製品㈱が製造した高炉スラグ微粉末製品「エスメント」が、新丸山ダム建設工事において低炭素型コンクリートの混和材料として採用されました。本件は、土木工事における低炭素型コンクリート活用として国内最大規模の事例です。本工事では、セメントの75%をエスメントに置き換えることで、セメント由来のCO2排出量を約70%削減しており、大規模インフラの脱炭素化と副産物の有効活用に貢献しています。当社は今後も脱炭素社会の実現に向けて、低炭素型コンクリートの普及を進めていきます。
(エンジニアリング)
当セグメントに係る研究開発費は30億円です。
2026/06/23 15:31- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2. 海外:グローバル成長戦略の実行による飛躍的利益拡大
重点地域である米国・欧州、インド、タイにおいて積極的な設備投資を行っていくにあたり、今まで国内で培ってきた設備エンジニアリング技術を最大限活かすとともに、操業・商品等の技術力や品質管理・工程管理等のノウハウを移転し、海外事業の利益拡大を追求します。また、技術やノウハウ移転の効果発揮を確実なものとするために、人材についても集中的に投入し、グローバル成長戦略を確実に実行します。
(1) 米国
2026/06/23 15:31- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
有形固定資産は、前期末(3兆6,355億円)から2兆2,639億円増加し、当期末5兆8,995億円となりました。これは、本合併に加えて、名古屋製鉄所の次世代熱延ライン等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を含め、競争力優位な設備への選択投資を実行したこと等によるものです。
のれんは、前期末(716億円)から1,881億円増加し、当期末2,597億円となりました。これは、本合併等によるものです。
無形資産は、前期末(2,632億円)から5,695億円増加し、当期末8,328億円となりました。これは、本合併等によるものです。
2026/06/23 15:31- #16 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
三菱UFJフィナンシャル・グループ、㈱三井住友フィナンシャルグループ、㈱みずほフィナンシャルグループ、三井住友トラストグループ㈱、宮地エンジニアリンググループ㈱は、同社子会社が当社株式を保有している。
2026/06/23 15:31- #17 設備投資等の概要
当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。
| 当連結会計年度 | | 前期比 |
| 製鉄 | 935,057 | 百万円 | | 64 %増 |
| エンジニアリング | 4,531 | 〃 | | 12 %増 |
| ケミカル&マテリアル | 11,102 | 〃 | | 7 %増 |
製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行しています。
- #18 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 14 | 101,934 | 139,478 |
| のれん | 7 13 30 | 71,639 | 259,746 |
| 無形資産 | 13 | 263,231 | 832,800 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却を行っている。
2026/06/23 15:31- #20 重要な契約等（連結）
*2 日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱の経営統合に向けた検討開始について
日鉄エンジニアリング㈱(以下「日鉄エンジニアリング」という。)とカナデビア㈱(以下「カナデビア」という。)(以下、本注(*2)において総称して「両社」という。)は、2026年2月5日、それぞれの取締役会において、両社の経営統合(以下「本経営統合」)に向けた検討を開始することの決議を行い、これに係る基本覚書を同日付で締結した。
本経営統合の概要は、以下のとおりである。
2026/06/23 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
