のれん - システムソリューション
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 25億1700万
- 2014年3月31日 -6.56%
- 23億5200万
- 2015年3月31日 -7.02%
- 21億8700万
- 2016年3月31日 -7.54%
- 20億2200万
- 2017年3月31日 +136.65%
- 47億8500万
- 2018年3月31日 -9.72%
- 43億2000万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (5)組織再編、海外投資等2024/06/21 15:00
当社グループは、2017年3月の日新製鋼㈱の子会社化(2020年4月に吸収合併)、2018年6月のスウェーデン Ovako AB社の買収、2019年3月の山陽特殊製鋼㈱の子会社化、2019年12月のインド エッサールスチール社のアルセロールミッタル社との共同買収、2020年12月のAM/NS Calvert LLCにおける電気炉の新設の決定、2022年2月のタイ G Steel Public Company Limited及びG J Steel Public Company Limitedの買収、2023年4月の日鉄物産㈱の子会社化、2023年11月のカナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへの出資、2023年12月のUnited States Steel Corporationの買収の決定等の組織再編・投資によって成長をしており、今後も国内及び海外において、合併や買収、合弁会社の設立等の組織再編や投資を継続する可能性があります。当社グループは、慎重な事業評価、契約交渉、社内審議等のプロセスを経たうえで投資等の実行を判断し遂行していますが、当初計画通りにシナジー効果が創出されなかったり、連結財政状態計算書に計上したのれんに減損が生じたりする場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。特に、海外での投資案件は、様々な要因(適切な投資対象を見つけられない可能性や合弁事業におけるパートナーとの関係等も含む)から不確実性が高まります。
(6)事業構造・生産体制の見直し - #2 従業員の状況（連結）
- (2024年3月31日現在)2024/06/21 15:00
(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。セグメントの名称 従業員数(人) ケミカル&マテリアル 3,454 [587] システムソリューション 7,872 [59] 合計 113,639 [15,194]
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。 - #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 13 のれん及び無形資産2024/06/21 15:00
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減並びに取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は、以下のとおりである。 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) 報告セグメントの概要2024/06/21 15:00
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 概要 ケミカル&マテリアル 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売 システムソリューション コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス - #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 告企業2024/06/21 15:00
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2024年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。 - #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
(単位:百万円)前連結会計年度(2023年3月31日) エンジニアリング システムソリューション 1年以内 330,981 258,815 72,165
上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。当連結会計年度(2024年3月31日) エンジニアリング システムソリューション 1年以内 330,709 253,359 77,350 - #7 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 2024年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。2024/06/21 15:00
※黒崎播磨㈱、ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下事業セグメント 会社名 住所 議決権の所有割合(%) ケミカル&マテリアル 日鉄ケミカル&マテリアル㈱ 東京都中央区 100.0 システムソリューション 日鉄ソリューションズ㈱ 東京都港区 63.4
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。 - #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 29 資産の減損2024/06/21 15:00
のれんの減損テスト
のれん帳簿価額のセグメント別残高は以下のとおりである。 - #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定等に対し、支配には至らないものの重要な影響力を有している企業である。通常、当社グループが投資先の議決権の20%以上50%以下を保有する場合には、原則として該当する企業に対して重要な影響力を有していると推定される。保有状況のほかにも経営機関への参画等の諸要素を総合的に勘案し、重要な影響力を行使し得る場合には関連会社に含めている。2024/06/21 15:00
関連会社に対する投資は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日からその影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理している。持分法では、当初認識時に関連会社に対する投資は取得原価で認識され、投資日における投資が、これに対応する被投資会社の資本を超える場合には、当該差額はのれんとして投資の帳簿価額に含めている。それ以降は投資先である関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識している。損失に対する当社グループの負担が、持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、当該投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが持分法適用会社に代わって債務を負担又は支払を行う場合を除き、それ以上の損失を認識していない。
関連会社に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、持分法の適用を中止したことから生じた利得又は損失を純損益として認識している。 - #10 研究開発活動
- ・コールケミカル製品、化学品、機能材料、複合材料等に関する研究開発2024/06/21 15:00
(システムソリューション)
当セグメントに係る研究開発費は24億円です。 - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)2024/06/21 15:00
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2024年度においては、経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、従来の収益構造対策の継続等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へと進化し、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築すべく施策を着実に進めていくとともに、将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する投入も行っていきます。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。2024/06/21 15:00
(注) 1 金額は製造原価による。セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円) ケミカル&マテリアル 259,892 234,107 システムソリューション 293,573 314,353 合計 8,462,593 10,244,593
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。 - #13 設備投資等の概要
- 当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。2024/06/21 15:00
製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行していきます。当連結会計年度 前期比 ケミカル&マテリアル 9,602 〃 9 %減 システムソリューション 2,387 〃 36 %減 計 462,234 〃 5 %増 - #14 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) 使用権資産 14 83,935 100,601 のれん 7 13 29 65,062 70,207 無形資産 13 157,444 177,853 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている外貨建取引及び外貨建金銭債権債務に係る、為替予約及び通貨スワップについては振当処理を採用している。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用している。2024/06/21 15:00
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては5年間で均等償却を行っている。