5401 日本製鉄

5401
2024/08/23
時価
3兆1870億円
PER 予
9.09倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
4.96%
ROE 予
6.76%
ROA 予
3.05%
資料
Link
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退職給付に係る資産

【期間】

連結

2014年3月31日
1119億5800万
2015年3月31日 +10.55%
1237億6400万
2016年3月31日 -52.56%
587億800万
2017年3月31日 +58.32%
929億4800万
2018年3月31日 +25.42%
1165億7300万

有報情報

#1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
日本海外合計
アジアその他
② 非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
前連結会計年度(2023年3月31日)
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
確定給付資産(負債)の純額△60,81211,269
退職給付に係る資産124,628127,579
退職給付に係る負債△185,441△116,309
(注) 確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりである。
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
資本性金融商品△77,735△123,312
退職給付に係る資産△38,136△39,039
持分法投資に係る未分配利益等△48,763△152,815
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
(表示方法の変更)
2024/06/21 15:00
#4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
① 【連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
その他の金融資産32528,794675,942
退職給付に係る資産19124,628127,579
繰延税金資産16136,34975,893
2024/06/21 15:00