退職給付に係る資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1119億5800万
- 2015年3月31日 +10.55%
- 1237億6400万
- 2016年3月31日 -52.56%
- 587億800万
- 2017年3月31日 +58.32%
- 929億4800万
- 2018年3月31日 +25.42%
- 1165億7300万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 2024/06/21 15:00
② 非流動資産日本 海外 合計 アジア その他
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
前連結会計年度(2023年3月31日) - #2 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
(注) 確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としている。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 確定給付資産(負債)の純額 △60,812 11,269 退職給付に係る資産 124,628 127,579 退職給付に係る負債 △185,441 △116,309
資産上限額の影響の変動は、以下のとおりである。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2024/06/21 15:00
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 資本性金融商品 △77,735 △123,312 退職給付に係る資産 △38,136 △39,039 持分法投資に係る未分配利益等 △48,763 △152,815
(表示方法の変更) - #4 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/21 15:00
(単位:百万円) その他の金融資産 32 528,794 675,942 退職給付に係る資産 19 124,628 127,579 繰延税金資産 16 136,349 75,893