5401 日本製鉄

5401
2024/09/18
時価
3兆199億円
PER 予
8.62倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2024年)
PBR
0.58倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2024年)
配当 予
5.24%
ROE 予
6.76%
ROA 予
3.05%
資料
Link
CSV,JSON

事業利益(IFRS)

【期間】

連結

2018年3月31日
2887億
2019年3月31日 +16.71%
3369億4100万

有報情報

#1 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-事業利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
26 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
2024/06/21 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、2020年度に断行した抜本的コスト改善による損益分岐点の大幅な引下げに加え、紐付き価格の是正、一貫能力絞込みによる注文選択の効果、海外グループ会社の収益力の向上等により、外部環境に関わらず高水準の事業利益を確保し得る収益構造の構築に取り組んできました。2024年度においては、経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、従来の収益構造対策の継続等に加え、将来ビジョンである1兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へと進化し、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築すべく施策を着実に進めていくとともに、将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する投入も行っていきます。
2021年3月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」の概要と進捗は次のとおりです。
2024/06/21 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
鉄鋼需要については、中国の景気低迷や欧米の景況感悪化もあったなか、下期以降は未曾有の厳しい状況に陥り、年度末に向けさらに状況が悪化しました。加えて、インドによる石炭のスポット購入継続や、中国の景気低迷下での高水準の生産継続と国外への輸出の大幅増等を受け、原料価格が高止まりする一方で、ASEAN等では製品価格が低迷しており、海外一般市況分野のスプレッド(原料と鋼材の市況価格差)は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリングの構造が鮮明化してきました。
当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は8兆8,680億円(前期は7兆9,755億円)、事業利益は8,696億円(前期は9,164億円)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,493億円(前期は6,940億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。
2024/06/21 15:00
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他費用25△82,102△109,131
事業利益26916,456869,657
事業再編損27△32,810△90,995
2024/06/21 15:00