退職給付引当金繰入額、減価償却累計額、連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 15億1100万
- 減価償却累計額
- -3567億1600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 2018億7700万
- 法人税等調整額
- 221億6400万
2009年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 25億3100万
- 減価償却累計額
- -3610億7600万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 798億8700万
- 法人税等調整額
- -317億5300万
2010年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 27億5800万
- 減価償却累計額
- -3887億8100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -172億1300万
- 法人税等調整額
- -363億9600万
2011年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 30億5000万
- 減価償却累計額
- -4011億1300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- 812億2500万
- 法人税等調整額
- 274億6600万
2012年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 23億400万
- 減価償却累計額
- -4136億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -7000万
- 当期変動額合計
- 299億8300万
- 法人税等調整額
- 13億8000万
2013年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 13億9500万
- 減価償却累計額
- -4289億5700万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -6億2400万
- 当期変動額合計
- 3179億900万
- 法人税等調整額
- -750億4500万
2014年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 2億6100万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- 694億500万
2015年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -3億100万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- 726億6200万
2016年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億8700万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- 306億3800万
2017年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 8億900万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- -113億7700万
2018年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 7億2400万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- -75億1000万
2019年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億7300万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- -287億6900万
2020年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -12億4400万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- -282億7900万
2021年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億9300万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- -360億5700万
2022年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -17億8700万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- 202億5100万
2023年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -20億8500万
- 減価償却累計額
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
- 当期変動額合計
- -
- 法人税等調整額
- 226億6200万