退職給付引当金繰入額、その他の非流動負債、工事損失引当金他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 15億1100万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 33億8400万
- 構築物(純額)
- 1209億5900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2009年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 25億3100万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 46億6600万
- 構築物(純額)
- 1247億1300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2010年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 27億5800万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 35億2200万
- 構築物(純額)
- 1354億4900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2011年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 30億5000万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 45億400万
- 構築物(純額)
- 1406億6100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2012年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 23億400万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 35億2200万
- 構築物(純額)
- 1437億4300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -1億1800万
2013年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 13億9500万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 29億9100万
- 構築物(純額)
- 1943億1200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- 82億5000万
2014年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 2億6100万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 30億7800万
- 構築物(純額)
- 1924億3200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2015年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -3億100万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 16億7000万
- 構築物(純額)
- 1911億100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2016年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億8700万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 21億2400万
- 構築物(純額)
- 1796億3000万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2017年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 8億900万
- その他の非流動負債
- -
- 工事損失引当金
- 22億9700万
- 構築物(純額)
- 1855億6800万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2018年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 7億2400万
- その他の非流動負債
- 1431億2700万
- 工事損失引当金
- 15億800万
- 構築物(純額)
- 1874億5300万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2019年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億7300万
- その他の非流動負債
- 1662億3500万
- 工事損失引当金
- -
- 構築物(純額)
- 2133億9500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2020年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -12億4400万
- その他の非流動負債
- 1721億5400万
- 工事損失引当金
- -
- 構築物(純額)
- 1707億9500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2021年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億9300万
- その他の非流動負債
- 1893億5800万
- 工事損失引当金
- -
- 構築物(純額)
- 1922億6100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
- -
2022年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -17億8700万
- その他の非流動負債
- 2980億500万
- 工事損失引当金
- -
- 構築物(純額)
- 1978億5200万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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2023年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -20億8500万
- その他の非流動負債
- 3071億500万
- 工事損失引当金
- -
- 構築物(純額)
- 2043億6900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高(△は減少)
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