退職給付引当金繰入額、固定資産圧縮積立金、自己株式の取得他4件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 15億1100万
- 固定資産圧縮積立金
- 808億5700万
- 自己株式の取得
- -945億1600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -6億4000万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- 49億7100万
- 退職給付引当金
- 1255億3600万
2009年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 25億3100万
- 固定資産圧縮積立金
- 802億8700万
- 自己株式の取得
- -12億6900万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 5900万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -48億2500万
- 退職給付引当金
- 1363億8000万
2010年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 27億5800万
- 固定資産圧縮積立金
- 762億9800万
- 自己株式の取得
- -5600万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 3億4100万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- 2億7000万
- 退職給付引当金
- 1419億9500万
2010年9月
2011年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 30億5000万
- 固定資産圧縮積立金
- 724億4800万
- 自己株式の取得
- -4200万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -12億5700万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -15億6800万
- 退職給付引当金
- 1557億6000万
2012年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 23億400万
- 固定資産圧縮積立金
- 737億3600万
- 自己株式の取得
- -3000万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -2000万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -1億1800万
- 退職給付引当金
- 1532億9300万
2013年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 13億9500万
- 固定資産圧縮積立金
- 721億900万
- 自己株式の取得
- -658億2800万
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- 4500万
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- 82億5000万
- 退職給付引当金
- 1926億3500万
2014年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 2億6100万
- 固定資産圧縮積立金
- 701億3800万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1031億7700万
2015年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -3億100万
- 固定資産圧縮積立金
- 688億3500万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1183億4200万
2016年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億8700万
- 固定資産圧縮積立金
- 679億8500万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 768億2500万
2017年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 8億900万
- 固定資産圧縮積立金
- 662億2700万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1045億4200万
2018年3月
- 退職給付引当金繰入額
- 7億2400万
- 固定資産圧縮積立金
- 686億1700万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- 2億8900万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 972億4500万
2019年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -4億7300万
- 固定資産圧縮積立金
- 258億9400万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -356億5800万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 897億5300万
2020年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -12億4400万
- 固定資産圧縮積立金
- 269億9900万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1228億3000万
2021年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億9300万
- 固定資産圧縮積立金
- 278億1100万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1436億3300万
2022年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -17億8700万
- 固定資産圧縮積立金
- 266億5900万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1268億7000万
2023年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -20億8500万
- 固定資産圧縮積立金
- 263億8500万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 1192億3200万
2024年3月
- 退職給付引当金繰入額
- -13億2800万
- 固定資産圧縮積立金
- 262億3300万
- 自己株式の取得
- -
- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（△は支出）
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 連結及び持分法適用範囲の変動等に伴う増加高（△は減少）
- -
- 退職給付引当金
- 578億3200万