5401 日本製鉄

5401
2026/06/09
時価
2兆9071億円
PER 予
12.85倍
2010年以降
赤字-213.41倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2026年)
配当 予
4.44%
ROE 予
3.98%
ROA 予
1.5%
資料
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日本製鉄(5401)の事業再編損の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
62億
2016年9月30日 +3.34%
64億700万
2016年12月31日 ±0%
64億700万
2017年3月31日 ±0%
64億700万
2017年12月31日 -3.23%
62億
2018年3月31日 -0.68%
61億5800万

有報情報

#1 事業等のリスク
(6)事業構造・生産体制の見直し
国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進しました。なお、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として1,352億円の損失を計上しています。
(7)人材確保・育成、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組み、省力化対策
2025/06/24 15:01
#2 役員報酬(連結)
2 ※印の月例報酬に関し、業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。
①取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の月例報酬は、全額業績連動型としている。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益(ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行っている。以下、②及び③において同じ。)及び連結EBITDAを用いることとしている。
②監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益及び連結EBITDAが著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。
2025/06/24 15:01
#3 注記事項-事業再編損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
事業再編損
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 90,995百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 135,277百万円
東日本製鉄所鹿島地区の鉄源1系列・厚板ライン・大形ライン、並びに関西製鉄所和歌山地区の第4コークス炉等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。2025/06/24 15:01
#4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社米国子会社とUnited States Steel Corporationの合併が完了したことから、当社は、ArcelorMittal, S.A.(以下「ArcelorMittal」という。)との間で2024年10月11日に締結した株式譲渡契約に基づき、2025年6月18日に、当社完全子会社のNS Kote, Inc.(当社持分法適用会社であるAM/NS Calvert LLCの当社全持分を有する持株会社)の全株式をArcelorMittalに譲渡した。
本株式譲渡に伴い、当社連結決算上2,300億円程度の事業再編損失(個別開示項目)を2026年3月期第1四半期に計上する見込みである。
2025/06/24 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前利益5,243億円に、減価償却費及び償却費(3,852億円)の加算、事業再編損(1,352億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(2,046億円)等の収入がある一方で、持分法による投資損益(1,269億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,045億円)、法人所得税の支払(1,808億円)等による支出がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/24 15:01
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)△144,326△126,900
事業再編損90,995135,277
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)50,126204,644
2025/06/24 15:01
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
事業利益26869,657683,237
事業再編損27△90,995△135,277
営業利益778,662547,960
2025/06/24 15:01

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