- #1 事業等のリスク
(6)事業構造・生産体制の見直し
国内鉄鋼需要の縮小や海外鉄鋼市場における競争激化及び主要生産設備の老朽化に対応すべく、国内製鉄事業においては、商品と設備の取捨選択による集中生産等を基軸とした、体質強化の徹底的な推進を目的に、設備の休止や不採算品種からの撤退等の生産設備構造対策を実施していますが、今後の経営環境の変化や収益動向等を踏まえ、さらなる対策を実施する可能性があります。海外においても、既存の事業についてこれまでに選択と集中を積極的に推進し、当社が継続する合理性のない事業からの撤退を概ね完了しつつありますが、経営環境の悪化等により、将来的に収益回復の見込みがない不採算事業や投資目的が希薄化した事業を中心に、引き続き再編・撤退を行う可能性があります。これらのさらなる再編・撤退等を実施する場合、減産や一時的な損失の発生等により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、事業再編損として328億円の損失を計上しています。
(7)人材確保・育成、ダイバーシティ&インクルージョンへの取組み、省力化対策
2023/06/23 15:01- #2 役員報酬（連結）
(注2)※印の月例報酬に関し、業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。
①取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の月例報酬は、全額業績連動型としている。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益(ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行っている。以下、②及び③において同じ。)及び連結EBITDAを用いることとしている。
②監査等委員である取締役(社外取締役を除く。)の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益及び連結EBITDAが著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。
2023/06/23 15:01- #3 注記事項－事業再編損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 事業再編損
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 97,229百万円
瀬戸内製鉄所呉地区及び関西製鉄所和歌山地区の鉄源設備、並びに名古屋製鉄所の厚板ライン及び東日本製鉄所君津地区の大形ライン・UO鋼管ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等(172,445百万円)を計上している。また、旧東京製造所の土地売却益を計上している。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
事業撤退損 9,325百万円
エンジニアリングセグメントにおける日鉄エンジニアリング㈱が行っている電力小売事業の一部撤退等に伴うものである。
設備休止関連損失 23,485百万円
製鉄セグメントにおいて、当社の生産設備の廃止決定等に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。2023/06/23 15:01 - #4 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 減損損失
前連結会計年度における、有形固定資産、のれん、無形資産及び持分法で会計処理されている投資に関するセグメント別の減損損失計上額は、以下のとおりであり、連結損益計算書の「その他費用」及び「事業再編損」に含まれている。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/23 15:01- #5 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) |
| 持分法による投資損益(△は益) | | △214,480 | △102,915 |
| 事業再編損 | | 97,229 | 32,810 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | △116,242 | △81,796 |
- #6 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| 事業利益 | 26 | 938,130 | 916,456 |
| 事業再編損 | 27 | △97,229 | △32,810 |
| 営業利益 | | 840,901 | 883,646 |
