- 5401
- 2026/09/01
- 時価
- 3兆7615億円
- PER 予
- 12.62倍
- 2010年以降
- 赤字-213.41倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.65倍
- 2010年以降
- 0.27-1.62倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.43%
- ROE 予
- 5.15%
- ROA 予
- 1.91%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本製鉄(5401)の事業再編損(IFRS)の推移 - 第二四半期
連結
- 2020年9月30日
- 422億8700万
- 2021年9月30日 +16.9%
- 494億3300万
- 2023年9月30日 +42.53%
- 704億5500万
- 2025年9月30日 +226.97%
- 2303億6900万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/10 14:01
(単位:百万円) 事業利益 202,879 245,549 事業再編損 - △70,455 営業利益 202,879 175,094 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/10 14:01
(単位:百万円) 事業利益 541,752 494,249 事業再編損 10 - △70,455 営業利益 541,752 423,794 - #3 注記事項-事業再編損益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 事業再編損
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失 70,455百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上している。2023/11/10 14:01 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,002億円による増加、配当金の支払いによる減少(829億円)に加え、在外営業活動体の換算差額の増加(1,281億円)、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加(916億円)等により、前期末(4兆6,464億円)から5,283億円増加し5兆1,748億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は4兆6,179億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率(D/Eレシオ)は0.67倍(劣後ローン・劣後債資本性調整後0.54倍)となりました。2023/11/10 14:01
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益4,160億円に、減価償却費及び償却費(1,765億円)、事業再編損(704億円)の加算、営業債権及びその他の債権の減少(603億円)等の収入があった一方、持分法による投資損益(779億円)の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少(1,163億円)等による支出があり、4,625億円の収入(前年同期は1,719億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出(2,291億円)、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(1,081億円)等により、3,019億円の支出(前年同期は1,822億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは1,606億円の収入(前年同期は102億円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末の配当(829億円)に加え、有利子負債の返済(1,324億円)等により、2,065億円の支出(前年同期は1,838億円の支出)となりました。以上により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6,551億円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 - #5 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- (4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】2023/11/10 14:01
(単位:百万円) 持分法による投資損益(△は益) △81,395 △77,914 事業再編損 - 70,455 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △29,706 60,354