土地再評価差額金の取崩、利用権、従業員数 - 製鉄他2件
2008年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -6億4000万
- 利用権
- 5億3800万
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- 221億6400万
2009年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- 5900万
- 利用権
- 5億2700万
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- -317億5300万
2010年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- 3億4100万
- 利用権
- 4億8800万
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- -363億9600万
2011年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -12億5700万
- 利用権
- 4億6000万
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- 274億6600万
2012年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -2000万
- 利用権
- 4億6200万
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- 13億8000万
2013年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- 4500万
- 利用権
- 19億3400万
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- -750億4500万
2014年3月
2015年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- 726億6200万
2016年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- 306億3800万
2017年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -
- 法人税等調整額
- -113億7700万
2018年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- -
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- 9億3100万
- 法人税等調整額
- -75億1000万
2019年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- 91,694
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -1146億6200万
- 法人税等調整額
- -287億6900万
2020年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- 92,035
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- 1576億3500万
- 法人税等調整額
- -282億7900万
2021年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- 91,208
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -267億7500万
- 法人税等調整額
- -360億5700万
2022年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- 91,478
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -1162億4200万
- 法人税等調整額
- 202億5100万
2023年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- 90,216
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- -817億9600万
- 法人税等調整額
- 226億6200万
2024年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 利用権
- -
- 従業員数 - 製鉄
- 97,316
- 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
- 501億2600万
- 法人税等調整額
- 346億7100万