建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア) 有形固定資産
主として製鉄事業における建物等である。
(イ) 無形固定資産

2016/06/24 15:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械及び装置 主として14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は5年である。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 15:38

#3 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

資産の種類	金額(百万円)	債務の種類	金額(百万円)
(工場財団抵当)
建物及び構築物	1,342	短期借入金	480
機械装置及び運搬具	2,021	長期借入金(1年内返済予定分を含む)	1,841
流動資産のその他	5,797	その他	3
建物及び構築物	700
機械装置及び運搬具	46

このほか、上記担保付債務のうち連結子会社の借入金233百万円に対し、長期貸付金(債権)等347百万円を担保に供している。また、関連会社等の借入金に対し、関連会社株式等1,261百万円を担保に供している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/06/24 15:38

#4 減損損失に関する注記（連結）

グルーピングの方法としては、原則として事業所ごとにグルーピングを実施しているほか、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を定めて実施している。回収可能価額は賃貸用資産等については正味売却価額による算定をしており、事業用資産等については使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定している(割引率は8.0%)。
その内訳は、建物及び構築物1,026百万円、機械装置及び運搬具1,030百万円、工具、器具及び備品47百万円、土地302百万円、建設仮勘定他11,306百万円である。

2016/06/24 15:38

#5 研究開発活動

<建材>・当社は、高耐食性めっき鋼板「スーパーダイマ®」を使用した溶接軽量H形鋼「SDスマートビーム®」を開発・商品化致しました。フランジの厚さ9mm(従来は6mm以下)までのプレめっきのH形鋼が製造可能となり、後めっき品に対するトータルコストダウン、工期短縮を図ることができます。
・当社とNSハイパーツ㈱は、名古屋工業大学の協力を得て、当社独自のスチールハウス工法「NSスーパーフレーム工法®」向けの「高強度の耐力壁」を共同で開発致しました。耐力壁の鋼板面材には、「スーパーダイマ®」にバーリング孔加工を施し、地震エネルギーの吸収能力向上を図ることで、従来よりも高層・大スパンの建物が建設可能となり、当社の4階建て社宅や関連会社の平家厚生施設に採用されました。今後は老朽更新時期を迎える企業の社宅・寮や高齢化に伴い益々増加が予想される介護老人保健施設向け建物を中心に、将来的には公共住宅での採用も目指してまいります。
・当社が開発したハット形鋼矢板+H形鋼工法が、シンガポール陸上交通庁発注の地下鉄駅舎建設工事において、初めて仮設土留め壁向けとして採用されました。海外建設市場においても幅広く提案活動を行い、各国のインフラ整備に貢献してまいります。

2016/06/24 15:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用している。ただし、建物については、主として定額法を採用している。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物 主として31年
機械装置 主として14年
(イ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用ソフトウエアの見込利用可能期間は主として5年である。
(ウ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用している。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/06/24 15:38