当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少(922億円)、たな卸資産の減少(1,433億円)、投資有価証券の減少(1,763億円)、関係会社株式の減少(996億円)、退職給付に係る資産の減少(650億円)等により、前期末(7兆1,579億円)から7,328億円減少し6兆4,250億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が2兆82億円と前期末(1兆9,765億円)から316億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少(853億円)、繰延税金負債の減少(853億円)、退職給付に係る負債の減少(324億円)等により、前期末(3兆6,108億円)から1,949億円減少し3兆4,159億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少(597億円)、自己株式の取得等による減少(264億円)、その他有価証券評価差額金の減少(1,082億円)、為替換算調整勘定の減少(1,200億円)、非支配株主持分の減少(3,331億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から5,379億円減少し3兆90億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆7,738億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.72倍となりました。

2016/06/24 15:38

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
未払賞与	26,547百万円	22,554百万円
退職給付に係る負債	20,916	30,139
たな卸資産評価損	8,343	11,621

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/06/24 15:38

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。退職一時金制度(非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがある。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

2016/06/24 15:38