(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	26,547百万円	22,554百万円
退職給付に係る負債	20,916	30,139
たな卸資産評価損	8,343	11,621
減損損失	72,261	62,858
ソフトウエア等償却超過額	33,132	34,361
繰越欠損金	102,629	93,999
固定資産等の未実現利益	53,385	52,169
その他	63,745	54,038
繰延税金資産小計	380,962	361,744
評価性引当額	△164,593	△159,220
繰延税金資産合計	216,369	202,524
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△73,082	△65,343
その他有価証券評価差額金	△127,251	△71,670
全面時価評価法適用による評価差額	△585	△364
繰延税金負債合計	△200,918	△137,378
繰延税金資産純額	15,451	65,145

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	法定実効税率と税効果会計適
(調整)		用後の法人税等の負担率との
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	差異が法定実効税率の100分
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	の5以下であるため、連結財
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.6	務諸表規則第15条の5第3項
関係会社事業損失	6.5	に基づき、記載を省略してい
評価性引当額	△2.6	る。
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,546百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,877百万円、その他有価証券評価差額金が13,470百万円、退職給付に係る調整累計額が4,213百万円それぞれ増加している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が194百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,985百万円、その他有価証券評価差額金が4,217百万円、退職給付に係る調整累計額が1,222百万円それぞれ増加している。