(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	25,273百万円	26,195百万円
退職給付に係る負債	38,270	22,848
たな卸資産評価損	11,848	13,468
減損損失	63,129	59,865
ソフトウエア等償却超過額	35,698	35,009
繰越欠損金	122,841	116,552
固定資産等の未実現利益	52,058	50,530
その他	85,927	85,896
繰延税金資産小計	435,049	410,365
評価性引当額	△224,263	△203,670
繰延税金資産合計	210,786	206,695
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△76,897	△76,884
その他有価証券評価差額金	△110,105	△132,514
全面時価評価法適用による評価差額	△8,112	△7,868
繰延税金負債合計	△195,116	△217,267
繰延税金資産純額	15,669	△10,571

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0	△0.6
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.5	△2.0
評価性引当額	△9.0	△3.8
その他	△0.9	△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.6	23.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当連結会計年度(平成30年3月31日)
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、米国連結子会社等に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなった。
この引き下げにより、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,883百万円減少し、法人税等調整額が6,253百万円減少している。