(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	8,200百万円	8,542百万円
退職給付引当金	29,800	27,979
たな卸資産評価損	10,700	12,094
減損損失	29,500	27,609
ソフトウエア等償却超過額	29,600	28,807
関係会社出資金評価損	25,500	25,901
繰越欠損金	16,700	17,871
その他	57,300	67,569
繰延税金資産小計	207,300	216,374
評価性引当額	△72,100	△73,340
繰延税金資産合計	135,200	143,034
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△35,100	△34,440
その他有価証券評価差額金	△97,400	△115,477
繰延税金負債合計	△132,500	△149,917
繰延税金資産純額	2,700	△6,883

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△92.3	△30.3
評価性引当額	15.9	1.1
子会社再編関連	-	△7.8
その他	1.5	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△40.6	△6.6