(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	9,128百万円	7,121百万円
退職給付引当金	23,607	33,275
たな卸資産評価損	11,540	14,543
減損損失	49,669	138,386
ソフトウエア等償却超過額	27,607	27,556
関係会社出資金等評価損	47,456	71,763
繰越欠損金	30,636	59,121
その他	55,143	60,219
繰延税金資産小計	254,790	411,988
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△507	△50,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△100,640	△178,889
評価性引当額	△101,147	△229,429
繰延税金資産合計	153,642	182,558
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△15,406	△15,450
その他有価証券評価差額金	△73,901	△19,704
繰延税金負債合計	△89,308	△35,154
繰延税金資産純額	64,334	147,404

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失である
(調整)		ため、記載していない。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.6
評価性引当額	11.7
子会社再編関連	△38.2
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△22.3