(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	8,542百万円	9,128百万円
退職給付引当金	27,979	23,607
たな卸資産評価損	12,094	11,540
減損損失	27,609	49,669
ソフトウエア等償却超過額	28,807	27,607
関係会社出資金等評価損	30,037	47,456
繰越欠損金	17,871	30,636
その他	63,433	55,143
繰延税金資産小計	216,374	254,790
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△507
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△100,640
評価性引当額	△73,340	△101,147
繰延税金資産合計	143,034	153,642
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△34,440	△15,406
その他有価証券評価差額金	△115,477	△73,901
繰延税金負債合計	△149,917	△89,308
繰延税金資産純額	△6,883	64,334

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた投資有価証券に係る評価損等について、当事業年度において重要性が増したため「関係会社出資金等評価損」に含めて開示している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において「その他」に含めていた4,136百万円は、「関係会社出資金等評価損」に組み替えている。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.3	△28.6
評価性引当額	1.1	11.7
子会社再編関連	△7.8	△38.2
その他	△1.4	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.6	△22.3