契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	POSCO	韓国	基礎的技術開発、第三国における合弁事業、IT等に係る協力関係の構築に関する戦略的提携契約	2000年8月2日 但し、2015年7月31日に改訂	2021年8月1日 但し、3年毎の自動更新条項あり
当社	ArcelorMittal	ルクセンブルク	自動車鋼板分野等におけるグローバル戦略提携契約	2001年1月22日 但し、2011年1月11日に更新	2021年1月22日
当社	宝山鋼鉄株式有限公司	中国	中国における冷延及び溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売に関する合弁事業 (事業主体 宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司) *1	2003年12月23日 但し、2011年6月30日に改訂	合弁会社設立から20年が経過する日(2024年7月30日)
当社	㈱神戸製鋼所	日本	鉄源設備共同活用に関する協定	2005年6月17日	2033年5月14日
当社	POSCO	韓国	連携深化に関する契約	2006年10月20日 但し、2015年7月31日に改訂	2021年8月1日 但し、3年毎の自動更新条項あり
当社	Ternium Investments S.à r.l. 等	日本 ルクセンブルク	Usinas Siderúrgicas de Minas Gerais S.A. – USIMINAS に関する株主間協定 *2	2011年11月27日 但し、2018年4月10日に改訂	2031年11月6日 但し、5年毎の自動更新条項あり
当社	BlueScope Steel Limited	豪州	東南アジア・米国における建材薄板事業に関する合弁事業 (NS BlueScope Coated Products)	2013年3月28日	定めなし
当社	㈱神戸製鋼所	日本	提携施策の検討継続及び買収提案を受けた場合の対応に関する覚書	2013年3月29日	2022年11月14日 但し、5年毎の自動更新条項あり
当社	ArcelorMittal USA Holdings Ⅱ LLC	米国	米国における熱延鋼板、冷延鋼板及び溶融亜鉛めっき鋼板の製造・販売に関する合弁事業	2013年11月29日	定めなし
当社	VALLOUREC	フランス	事業連携深化と追加出資に関する契約	2016年2月1日	2031年2月1日 但し、5年毎の自動更新条項あり

契約会社名	相手方当事者	国名	内容	契約年月日	契約期限
当社	VALLOUREC TUBES SAS	フランス	ブラジルにおける高級シームレスパイプの製造・販売に関する合弁事業 (事業主体 VALLOUREC SOLUÇÕES TUBULARES DO BRASIL S.A.)	2016年2月1日	経営統合の実行日から30年が経過する日(2046年9月30日) 但し、7年毎の自動更新条項あり(最大3回まで)
当社	日鉄日新製鋼㈱	日本	合併契約 *3	2019年10月3日	定めなし
当社	ArcelorMittal	ルクセンブルク	インドにおける鉄源一貫製鉄所の運営に関する合弁事業(事業主体 ArcelorMittal Nippon Steel India Limited) *4	2019年12月11日	定めなし

(注) 上記「契約会社名」及び「相手方当事者」の欄には、開示上重要でない者については記載していない。
*1 事業主体の商号が宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司から宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司に変更された。
*2 2019年10月30日に当社と日本ウジミナス㈱(以下「日本ウジミナス」)との間で締結された株式売買契約に基づき、日本ウジミナスが保有するUsinas Siderúrgicas de Minas Gerais S. A.の株式のすべてを当社に譲渡したことにより、同日付で、日本ウジミナスは株主間協定の当事者の地位を喪失した。
*3 当社と日鉄日新製鋼㈱の合併について
当社と当社連結子会社であった日鉄日新製鋼株式会社(以下「日新製鋼」)は、2019年10月3日に、2020年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする合併(以下「本合併」)を行うことを決定し、合併契約(以下「本合併契約」)を締結した。
本合併の概要は、以下のとおりである。
1.本合併の目的
当社は、2017年3月13日、日新製鋼を当社の子会社とし、シナジー最大化に向け、両社の強みを活かしつつ、両社の経営資源を相互活用し、営業連携や生産の相互融通、技術のベストプラクティス追求等、着実に成果をあげてきた。さらに2019年1月1日には日新製鋼を完全子会社化し、より一層のシナジー発揮に向けて、最適生産体制の追求、グループ会社の事業再編等、会社間を跨る施策について、よりスピーディーかつ柔軟な対応を可能とする一体的な運営を指向する体制とした。
しかし、2019年度に入り、鉄鋼業を取り巻く経営環境が急速に悪化し、当社の経営状況は大きく悪化していることに加え、当社と同業態(高炉による製鉄業、薄板事業)である日新製鋼の経営も同様に大変厳しい状況にある。こうした事態を打開するべく、当社グループとして従来以上に踏み込んだトータル最適を追求する施策を早急に検討・実行していく必要がある。
また、2018年来、日新製鋼において度重なる事故・災害が発生しているなかで、顧客との関係維持・安定供給確保等の観点からも、より一層当社との一体運営が必要となってきており、こうした点を踏まえ、両社で検討の結果、両社を合併することで、競争力強化に向けて、機動的に対応していく事業体制を構築することとした。
2.本合併の条件等
(1)日程
本合併決議取締役会(当社) 2019年10月3日
本合併契約の締結日 2019年10月3日
本合併の効力発生日 2020年4月1日
なお、本合併は、当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併、日新製鋼においては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、両社いずれにおいても、本合併契約承認のための株主総会は開催しない。
(2)本合併の方式
当社を存続会社、日新製鋼を消滅会社とする吸収合併方式とし、本合併と同時に、日新製鋼は解散する。
(3)本合併に係る割当ての内容
当社の完全子会社との合併であり、株式その他の金銭等の割当ては行わない。
(4)新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
日新製鋼は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
3.本合併による引継資産・負債の状況(2020年3月31日現在)

資産	金額(百万円)	負債	金額(百万円)
流動資産	109,167	流動負債	155,813
固定資産	149,073	固定負債	78,617
資産合計	258,241	負債合計	234,431
		純資産合計	23,809

4.本合併後の会社の資本金・事業の内容等(2020年3月31日現在)

商号	日本製鉄株式会社 (英名:NIPPON STEEL CORPORATION)
本店の所在地	東京都千代田区
代表者の氏名	代表取締役社長 橋本英二
資本金の額	4,195億円
資本合計額	29,966億円(連結ベース)
資産合計額	74,449億円(連結ベース)
事業の内容	製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業

*4 当社とArcelorMittalは、2018年3月2日付の「Essar Steel India Limitedの共同買収(入札)及び合弁事業化に関する基本契約」に基づき、2019年12月11日付で本契約を締結した。なお、同月16日をもって、ArcelorMittal とのEssar Steel India Limitedの共同買収を完了し、その後、同社の商号をArcelorMittal Nippon Steel India Limitedに変更している。
以 上