(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	27,324百万円	26,547百万円
退職給付に係る負債	34,256	20,916
特別修繕引当金	2,900	-
たな卸資産評価損	9,898	8,343
減損損失	96,688	72,261
ソフトウエア等償却超過額	34,590	33,132
繰越欠損金	172,546	102,629
固定資産等の未実現利益	51,137	53,385
その他	69,398	63,745
繰延税金資産小計	498,740	380,962
評価性引当額	△199,418	△164,593
繰延税金資産合計	299,321	216,369
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△78,731	△73,082
その他有価証券評価差額金	△99,863	△127,251
全面時価評価法適用による評価差額	△609	△585
繰延税金負債合計	△179,204	△200,918
繰延税金資産純額	120,117	15,451

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	△0.8
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.7	△1.6
関係会社事業損失	-	6.5
評価性引当額	0.0	△2.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	2.9
その他	△2.6	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	38.8

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額」及び「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.9%は、「評価性引当額」0.0%、「税率変更による期末繰延税金資産の減額修正」1.7%及び「その他」△2.6%として組み替えている。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,546百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,877百万円、その他有価証券評価差額金が13,470百万円、退職給付に係る調整累計額が4,213百万円それぞれ増加している。