有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして必要な資金(主に借入金やコマーシャル・ペーパー、社債発行)を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定している。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定している。なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
1)市場価格変動リスク
有価証券及び投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
2)金利変動リスク
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
3)為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議または報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
なお、上記(1)から(3)については、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりである。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 1年内償還予定の社債、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8) 社債、並びに(9) 長期借入金
社債の時価については、市場価格によっている。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による社債並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されている元利金の合計額を、同様の起債・借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりである。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は事業計画に照らして必要な資金(主に借入金やコマーシャル・ペーパー、社債発行)を調達しており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定している。また、余剰資金の運用は安全性及び随時換金性を重視した運用に限定している。なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環(当社事業活動により現実に行われる取引のリスクヘッジの目的)としての取引(予定取引を含む)に限定し実施することとしており、トレーディング目的(デリバティブ自体の売買により利益を得る目的)での取引は一切行わない方針としている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施している。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
1)市場価格変動リスク
有価証券及び投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っている。
2)金利変動リスク
借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
3)為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約、通貨スワップを利用している。
なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に則って執行している。当該規程において、金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、取引方針等を資金運営委員会に付議し、資金運営委員会にて承認された事項について、必要に応じて経営会議・取締役会に付議または報告している。その上で、決定された範囲内で財務部長の決裁により取引を実行しており、あわせて取引残高・損益状況について、資金運営委員会に定期的に報告することとしている。また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでいる。
なお、上記(1)から(3)については、連結子会社についても概ね当社と同様である。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 105,303 | 105,303 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 589,802 | 589,802 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 8,300 | 8,299 | (0) |
| その他有価証券 | 647,251 | 647,251 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (661,267) | (661,267) | - |
| (5) 短期借入金 | (435,357) | (435,357) | - |
| (6) 1年内償還予定の社債 | (65,000) | (65,000) | - |
| (7) 未払金 | (336,425) | (336,425) | - |
| (8) 社債 | (425,668) | (440,228) | (14,560) |
| (9) 長期借入金 | (1,313,248) | (1,333,836) | (20,587) |
| (10)デリバティブ取引 | 2,697 | 2,697 | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 113,822 | 113,822 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 615,429 | 615,429 | - |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的債券 | 3,000 | 2,988 | (11) |
| その他有価証券 | 737,446 | 737,446 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | (674,634) | (674,634) | - |
| (5) 短期借入金 | (363,654) | (363,654) | - |
| (6) 1年内償還予定の社債 | (40,000) | (40,000) | - |
| (7) 未払金 | (383,912) | (383,912) | - |
| (8) 社債 | (385,676) | (400,762) | (15,085) |
| (9) 長期借入金 | (1,169,840) | (1,195,835) | (25,995) |
| (10)デリバティブ取引 | 7,667 | 7,667 | - |
(*)負債に計上されているものについては、( )で示している。また、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、主として取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりである。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金、(5) 短期借入金、(6) 1年内償還予定の社債、(7) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(8) 社債、並びに(9) 長期借入金
社債の時価については、市場価格によっている。また、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による社債並びに長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理されている元利金の合計額を、同様の起債・借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記に記載のとおりである。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 平成26年3月31日 | 平成27年3月31日 |
| 非上場株式等 | 43,710 | 30,322 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 105,303 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 589,802 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| 社債 | 7,000 | 300 | - | - |
| 譲渡性預金等 | 1,000 | - | - | - |
| その他有価証券の うち満期があるもの | 25 | 431 | 9 | - |
| 合計 | 703,132 | 731 | 9 | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 113,822 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 615,429 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的債券 | ||||
| 社債 | 2,000 | 1,000 | - | - |
| 譲渡性預金 | - | - | - | - |
| その他有価証券の うち満期があるもの | 25 | 113 | - | - |
| 合計 | 731,276 | 1,113 | - | - |
(注4) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 164,316 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | 32,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 65,000 | 40,000 | 50,000 | 120,000 | 65,700 | 150,000 |
| 長期借入金 | 271,040 | 206,829 | 272,358 | 172,689 | 109,281 | 552,090 |
| リース債務 | 8,278 | 5,622 | 2,946 | 1,666 | 661 | 3,694 |
| 合計 | 540,636 | 252,452 | 325,304 | 294,355 | 175,642 | 705,785 |
当連結会計年度(平成27年3月31日) (単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 161,617 | - | - | - | - | - |
| コマーシャル・ペーパー | - | - | - | - | - | - |
| 社債 | 40,000 | 50,000 | 120,000 | 65,700 | 60,000 | 90,000 |
| 長期借入金 | 202,037 | 279,314 | 177,708 | 130,559 | 74,415 | 507,842 |
| リース債務 | 5,740 | 3,258 | 2,185 | 855 | 603 | 3,345 |
| 合計 | 409,395 | 332,573 | 299,894 | 197,114 | 135,019 | 601,188 |