(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	23,404百万円	27,324百万円
退職給付引当金	51,224	-
退職給付に係る負債	-	34,256
特別修繕引当金	3,806	2,900
たな卸資産評価損	11,866	9,898
減損損失	106,037	96,688
ソフトウエア等償却超過額	37,753	34,590
繰越欠損金	237,015	172,546
固定資産等の未実現利益	53,357	51,137
その他	79,787	69,398
繰延税金資産小計	604,252	498,740
評価性引当額	△199,225	△199,418
繰延税金資産合計	405,026	299,321
繰延税金負債
租税特別措置法準備金等	△85,295	△78,731
その他有価証券評価差額金	△89,030	△99,863
全面時価評価法適用による評価差額	△588	△609
繰延税金負債合計	△174,914	△179,204
繰延税金資産純額	230,112	120,117

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載していない。	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.9
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差		△1.7
その他		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による影響は軽微である。