#1 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）: (*)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債並びに長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債並びに長期借入金の時価に含めて記載している。また、為替予約の振当処理によるものは、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金の時価に含めて記載している。通貨スワップの振当処理によるものは、長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度(平成28年3月31日) (単位:百万円)
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#2 業績等の概要: 当期末の連結総資産は、受取手形及び売掛金の減少(922億円)、たな卸資産の減少(1,433億円)、投資有価証券の減少(1,763億円)、関係会社株式の減少(996億円)、退職給付に係る資産の減少(650億円)等により、前期末(7兆1,579億円)から7,328億円減少し6兆4,250億円となりました。
負債につきましては、有利子負債が2兆82億円と前期末(1兆9,765億円)から316億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少(853億円)、繰延税金負債の減少(853億円)、退職給付に係る負債の減少(324億円)等により、前期末(3兆6,108億円)から1,949億円減少し3兆4,159億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少(597億円)、自己株式の取得等による減少(264億円)、その他有価証券評価差額金の減少(1,082億円)、為替換算調整勘定の減少(1,200億円)、非支配株主持分の減少(3,331億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から5,379億円減少し3兆90億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆7,738億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.72倍となりました。
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#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社は取引相手先を仕入債務及び借入金と相殺可能な当社の主要仕入先または高格付会社に限定しており、契約不履行に陥る信用リスクはほとんどないと判断している。また、製品等の輸出に伴う外貨建の債権は為替相場変動リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、取引先企業等との事業提携に関連する株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されている。また、関連会社等に対し、長期貸付を行っている。
営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。その一部には原料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替相場変動リスクに晒されている。また、当社の資金調達は、上記(1)に記載のとおりである。なお、長期借入金、社債の一部は変動金利による調達であり、市場金利動向により支払負担額は変動する。
有価証券、金利または通貨に係るデリバティブ取引については、①保有する有価証券の価値変動リスクを回避するためのヘッジ取引、②資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、③事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定している。当社の実施するデリバティブ取引は有価証券の価値変動、将来の金利変動または為替変動のリスクを有しているが、上記①、②、③を目的としていることから、これらが経営に与えるリスクは限定的なものと判断している。
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