	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	132,864百万円	△147,820百万円
税効果額	△27,882	55,715
その他有価証券評価差額金	87,127	△105,268
繰延ヘッジ損益

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#2 業績等の概要

負債につきましては、有利子負債が2兆82億円と前期末(1兆9,765億円)から316億円増加したものの、支払手形及び買掛金の減少(853億円)、繰延税金負債の減少(853億円)、退職給付に係る負債の減少(324億円)等により、前期末(3兆6,108億円)から1,949億円減少し3兆4,159億円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益1,454億円等による増加があるものの、配当金の支払いによる減少(597億円)、自己株式の取得等による減少(264億円)、その他有価証券評価差額金の減少(1,082億円)、為替換算調整勘定の減少(1,200億円)、非支配株主持分の減少(3,331億円)等により、前期末(3兆5,470億円)から5,379億円減少し3兆90億円となりました。なお、当期末の自己資本は2兆7,738億円となり、有利子負債自己資本比率(D/Eレシオ)は0.72倍となりました。
当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,307億円に減価償却費(3,082億円)、たな卸資産の減少(1,233億円)等を加えた収入に対し、仕入債務の減少(845億円)等があり、5,629億円の収入(前年同期は7,109億円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出(2,986億円)がある一方、関係会社株式の売却による収入(547億円)等もあり、2,422億円の支出(前年同期は2,636億円の支出)となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは3,207億円の収入(前年同期は4,473億円の収入)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、平成27年7月に実施した優先出資証券から劣後ローンへのリファイナンス影響を控除した実質的な有利子負債の減少(2,683億円)に加え、自己株式の取得による支出(418億円)、前期末及び当第2四半期末の配当(597億円)等により、3,375億円の支出(前年同期は4,518億円の支出)となりました。以上により、当期末における現金及び現金同等物は852億円となりました。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△43,700	△34,700
その他有価証券評価差額金	△115,800	△62,900
繰延税金負債合計	△159,500	△97,600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
租税特別措置法準備金等	△73,082	△65,343
その他有価証券評価差額金	△127,251	△71,670
全面時価評価法適用による評価差額	△585	△364

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

2016/06/24 15:38