5401 日本製鉄

5401
2024/04/26
時価
3兆2736億円
PER 予
6.75倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.65%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付引当金繰入額724△473
研究開発費44,40540,918
減価償却費1,8601,739
※3 関係会社事業再編益
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019/06/25 15:00
#2 研究開発活動
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。これらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能商品をはじめ、革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図っています。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は720億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)
2019/06/25 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、上記資源投入の実行と併せて、グループ全体の「選択と集中」を更に進めて、資産圧縮 (約1,000 億円/3 ヵ年)を行い、上記成長投資の財源の一部に充当します。
2020年中期計画2017年中期計画
事業投資(連結)約6,000億円/3カ年約3,000億円/3カ年
研究開発費(連結)約2,200億円/3カ年約2,100億円/3カ年
採用(単独)約1,100人/年約1,300人/年
7.収益・財務体質目標、株主還元
2019/06/25 15:00