売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に対する売上収益
(単位:百万円)

2021/06/23 15:21

#2 事業等のリスク

<経営環境(鉄鋼市場)に関するリスク>(1)日本及び海外の経済状況の変動等
製鉄事業を中核とする当社グループにおいては、連結売上収益の約9割を製鉄事業が占めております。自動車、建設、エネルギー、産業機械等、鋼材の主要な需要家が属する業界と同様に、製鉄事業は国内及び海外のマクロ経済情勢と相関性が高く、日本や世界経済の景気に大きく影響されます。
当社は、資産の多くを日本に保有しており、日本の政治的、経済的又は法的環境が大きく変わると、その資産価値が大きく変動するリスクがあります。また、日本は、当社グループの最も重要な地理的市場の一つであり、国内売上収益が当期末の連結売上収益の約66%を占めます。先行きを見通すことは困難ですが、日本の経済が悪化すれば、当社グループの事業活動、業績、財政状態や将来の成長に悪影響が生じる可能性があります。

2021/06/23 15:21

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 売上収益
売上収益は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類している。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

2021/06/23 15:21

#4 役員報酬（連結）

(注2)※印の月例報酬のうち、取締役の報酬は、全額業績連動型としている。
業績連動報酬に係る指標は、中期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績を端的に表す連結当期損益及び連結売上収益の約9割を占める製鉄セグメントの事業損益を用いることとしており、役位別に定めた基準額をこれらの指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定している。監査等委員会設置会社移行前の取締役の月例報酬の決定に用いたこれらの指標の2018年度の実績は、連結当期損益2,511億円、製鉄セグメント事業損益2,746億円である。
(注3)各取締役の具体的な月例報酬の額については、後記③ 1)(イ)(ⅰ)c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査役の具体的な月例報酬の額については、監査役の協議により決定している。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント利益は、事業利益に基づき測定している。

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#6 注記事項－事業利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 事業利益
事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。

2021/06/23 15:21

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/23 15:21

#8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記3(10)非金融資産の減損 及び 注記28 資産の減損
・注記3(11)従業員給付 及び 注記18 従業員給付
・注記3(13)収益 及び 注記22021/06/23 15:21

#9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

・冨田社外取締役
同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者を務めておりますが、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。
同氏は、各上場金融商品取引所が定める独立性基準に抵触せず、当社と同氏との間には、特段の利害関係はありません。

2021/06/23 15:21

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)
当社グループは、製鉄事業を中核として、鉄づくりを通じて培った技術をもとに、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しています。製鉄セグメントは、当社グループの連結売上収益の約9割を占めています。
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による鉄鋼需要の変化に対しては、高炉の一時休止・再稼働等の生産対応、BCP(事業継続計画)の実行、臨時休業の実施、営業キャッシュ・フローの悪化を踏まえた対策等に迅速かつ適切に取り組んでまいりました。2021年度においては、前述の事業環境のもと、固定費の大幅圧縮や変動費改善等により構築した単独営業利益黒字構造をベースに、安定生産力の完全定着、紐付き価格の是正を進めるとともに、輸出市況も含めた堅調な事業環境を確実に捕捉する施策等に取り組むことにより、新型コロナウイルス感染拡大前から続く厳しい製鉄事業環境下においても高水準の収益を目指します。

2021/06/23 15:21

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄鋼需要については、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内外ともに急激に減少しました。下期は、国内においては、自動車をはじめとした製造業向けを中心に回復しましたが、新型コロナウイルス感染拡大前に対しては低位にとどまりました。鉄鋼市況については、世界の粗鋼生産の約6割を占める中国において高水準の内需と生産が継続したことにより上昇し、また、他地域においても経済活動の再開に伴い鋼材需給が引き締まったことにより、上昇傾向となりました。
当期の連結業績につきましては、上期は新型コロナウイルス感染拡大の影響による鉄鋼需要の減少に伴う生産・出荷数量の減少やグループ会社の収益悪化等の影響により大幅な赤字となりましたが、下期は製造業向けを中心とした鉄鋼需要の回復に迅速かつ適切に対応した生産に取り組むとともに、固定費の大幅圧縮や変動費改善等による単独営業利益の黒字構造への転換を達成し、通期の売上収益は4兆8,292億円(前期は5兆9,215億円)、連結事業利益は1,100億円(前期は△2,844億円)となりました。これに加えて、事業再編損の計上等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は△324億円(前期は△4,315億円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの4つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約9割を占めています。

2021/06/23 15:21

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記番号	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上収益	21 32	5,921,525	4,829,272
売上原価	18 23	△5,312,367	△4,263,940

2021/06/23 15:21