4 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
新型コロナウイルス感染症が当社グループの非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、鉄鋼需給構造の変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、さらに厳しい事業環境が継続すると仮定した中長期経営計画及び最新の事業計画を基礎として会計上の見積りを行っている。この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
・注記3(1) 連結の基礎 及び 注記14 子会社、関連会社等への関与
・注記3(4) 金融商品 及び 注記31 金融商品
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下の注記等に含まれている。
・注記3(10)非金融資産の減損 及び 注記28 資産の減損
・注記3(11)従業員給付 及び 注記18 従業員給付
・注記3(13)収益 及び 注記21 売上収益
・注記3(14)法人所得税 及び 注記15 法人所得税
・注記34 債務保証
(会計上の見積りの変更)
当社は当連結会計年度より、従来定率法で減価償却していた固定資産について定額法に変更している。
当社の国内製鉄所は、操業開始から約50年を経過する時期にあり、従業員の世代交代も進展しているなか、当社は設備トラブルの未然防止を含めた「つくる力」の再構築を図るとともに、基幹設備のリフレッシュを含めた製造基盤整備を実施することにより、「第2の創業期」とも言うべき大きな構造改革を推進し、事業として再生産可能な収益基盤の再構築に取り組んでいる。また、操業・設備トラブルを未然に防止するため、予防・計画保全を徹底し、設備健全性を維持することにより、現状の生産能力を最大限活用して、安定した生産量の確保及びコスト削減を推進してきた。今後の設備計画では、コークス炉パドアップ・高炉改修等の大規模案件を含め、老朽更新投資規模が増加し、投資計画全体に占める割合も増加することが想定される。従って、設備価値の減少の費用化である減価償却費の期間配分においても、定率法よりも、耐用年数に応じた平準的な経年劣化を想定した定額法の方が実態に合致すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費は67,848百万円減少し、事業利益、営業利益、税引前利益が57,779百万円増加している。