- #1 事業等のリスク
また、当社グループは、「持続可能な開発目標(SDGs)」の一つのゴールに掲げられた気候変動対策にも貢献すべく、世界最高レベルの資源・エネルギー効率で鋼材を生産し、中長期的なCO2排出量削減の観点から革新的な技術開発と長年培った技術の海外への移転・普及にも積極的に取り組んでおりますが、今後、CO2の排出や化石燃料の利用に対する新たな規制等が導入された場合には、製鉄事業を中心に当社グループの事業活動が制約を受けたり、費用が増加したりする可能性があります。
(3)非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、製鉄所設備等の有形固定資産や無形資産等の多額の非金融資産を所有しておりますが、経営環境の変化等に伴い、その収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、将来的な回収可能性を踏まえて非金融資産の帳簿価額を減額し減損損失を計上するため、当社グループの業績や財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期においては、当社の普通鋼シームレス鋼管に係る一部の事業に関連する事業用資産を中心に244億円の減損損失を計上しており、当期末における有形固定資産の残高は3兆526億円、無形資産の残高は1,304億円となっております。
2022/06/23 14:55- #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
非流動資産は資産の所在地によっており、金融商品、
繰延税金資産、退職給付に係る資産を含んでいない。
前連結会計年度(2021年3月31日)
- #3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
2022/06/23 14:55- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
新型コロナウイルス感染症及び足元のロシア・ウクライナ情勢が当社グループの非金融資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性に与える影響については、鉄鋼需給構造の変化が新型コロナウイルスの影響で加速化し、さらに厳しい事業環境が継続すると仮定した中長期経営計画、最新の事業計画及び足元のロシア・ウクライナ情勢による多岐にわたる影響を勘案し会計上の見積りを行っている。この仮定は高い不確実性を伴っており、翌期以降において、仮定の見直しにより、見積り額及び連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。
連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に関する判断に関する情報は、以下の注記に含まれている。
2022/06/23 14:55- #5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(10)非金融資産の減損
当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産等を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断している。減損の兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施する。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産、並びに未だ使用可能でない無形資産については、少なくとも年1回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施している。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としている。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っている。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間的価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いている。
2022/06/23 14:55- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 未払賞与 | 8,456 | 百万円 | 14,941 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、本報告書「第一部企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、引当金の計上、非金融資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社が特に重要と判断している会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下です。
2022/06/23 14:55- #8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 110,396 | 123,563 |
| 繰延税金資産 | 16 | 153,123 | 158,031 |
| その他の非流動資産 | | 6,519 | 5,701 |
- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
連結財務諸表注記「4 重要な会計上の見積り及び判断」に同一の内容を記載しているため記載を省略している。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
・財務諸表に計上した額
2022/06/23 14:55- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(6) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定である。
2022/06/23 14:55
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