有価証券報告書-第97期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	25,544	34,827
退職給付に係る負債	53,915	53,663
減損損失	90,191	70,564
固定資産償却超過額	10,961	4,427
繰越欠損金	29,380	13,506
固定資産等の未実現利益	34,595	42,411
その他	68,816	87,758
合計	313,405	307,159
繰延税金負債
資本性金融商品	△95,351	△71,955
退職給付に係る資産	△33,781	△37,810
持分法投資に係る未分配利益等	△28,498	△40,749
租税特別措置法準備金等	△40,036	△38,417
合計	△197,667	△188,933
純額	115,738	118,226

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	158,691	115,738
純損益に認識	36,547	12,298
その他の包括利益に認識	△76,606	△8,245
連結範囲の異動等	△2,894	△1,565
期末残高	115,738	118,226

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税務上の繰越欠損金	174,765	102,817
将来減算一時差異	146,082	178,201
合計	320,848	281,019

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	5,347	223
2年目	3,379	2,295
3年目	2,919	1,605
4年目	6,127	1,975
5年目以降	156,990	96,717
合計	174,765	102,817

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	47,219	161,351
繰延税金費用	△36,547	△12,298
合計	10,671	149,052

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
持分法による投資利益	172.9		△5.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.9		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	10.9		△0.3
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	15.0		△1.3
未認識の繰延税金資産の増減	△205.4		△4.7
その他	△133.4		△0.3
平均実際負担税率	△123.3		18.3

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資利益」(前連結会計年度172.9%)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。