16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	34,827	36,123
退職給付に係る負債	53,663	53,788
減損損失	70,564	66,917
繰越欠損金	13,506	13,827
固定資産等の未実現利益	42,411	44,905
その他	92,186	87,650
合計	307,159	303,213
繰延税金負債
資本性金融商品	△71,955	△77,735
退職給付に係る資産	△37,810	△38,136
持分法投資に係る未分配利益等	△40,749	△48,763
租税特別措置法準備金等	△38,417	△39,913
合計	△188,933	△204,549
純額	118,226	98,663

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産償却超過額」(前連結会計年度4,427百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	115,738	118,226
純損益に認識	12,298	4,986
その他の包括利益に認識	△8,245	△16,249
連結範囲の異動等	△1,565	△8,299
期末残高	118,226	98,663

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(適用税率を乗じた額)は
以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	102,817	37,325
将来減算一時差異	178,201	166,498
合計	281,019	203,824

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金(適用税率を乗じた額)と繰越期限は以下のとおり
である。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	223	977
2年目	2,295	676
3年目	1,605	626
4年目	1,975	1,355
5年目以降	96,717	33,690
合計	102,817	37,325

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	161,351	133,104
繰延税金費用	△12,298	△4,986
合計	149,052	128,117

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
持分法による投資利益	△5.8		△3.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.3
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.3		△2.2
未認識の繰延税金資産の増減	△4.7		△8.2
その他	△0.3		△2.3
平均実際負担税率	18.3		14.8