有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

15 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	24,934	25,544
退職給付に係る負債	72,660	53,915
減損損失	68,625	90,191
固定資産償却超過額	15,386	10,961
繰越欠損金	15,851	29,380
固定資産等の未実現利益	32,950	34,595
その他	69,370	68,816
合計	299,780	313,405
繰延税金負債
資本性金融商品	△48,988	△95,351
退職給付に係る資産	△17,944	△33,781
持分法投資に係る未分配利益等	△31,338	△28,498
租税特別措置法準備金等	△42,816	△40,036
合計	△141,088	△197,667
純額	158,691	115,738

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
期首残高	60,104	158,691
純損益に認識	50,076	36,547
その他の包括利益に認識	47,632	△76,606
連結範囲の異動等	878	△2,894
期末残高	158,691	115,738

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金	103,554	174,765
将来減算一時差異	170,274	146,082
合計	273,829	320,848

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の金額と繰越期限は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
1年目	1,957	5,347
2年目	24,558	3,379
3年目	2,471	2,919
4年目	2,824	6,127
5年目以降	71,741	156,990
合計	103,554	174,765

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当期税金費用	52,625	47,219
繰延税金費用	△50,076	△36,547
合計	2,548	10,671

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.5	△13.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.3	10.9
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	0.3	15.0
未認識の繰延税金資産の増減	△28.4	△205.4
その他	△2.9	39.6
平均実際負担税率	△0.6	△123.3