有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	39,491	39,859
退職給付に係る負債	33,054	23,296
減損損失	48,660	40,746
繰越欠損金	5,201	85,387
固定資産等の未実現利益	58,131	59,852
設備休止関連損失	73,066	59,365
その他	76,533	172,127
合計	334,140	480,636
繰延税金負債
資本性金融商品	△66,581	△93,798
退職給付に係る資産	△36,671	△51,117
子会社への投資	△14,316	△136,374
持分法適用会社等への投資	△150,005	△144,336
有形固定資産及び無形資産	△55,699	△241,648
その他	△12,807	△106,225
合計	△336,080	△773,499
純額	△1,940	△292,863

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「持分法投資に係る未分配利益等」に含めていた「子会社への投資」(前連結会計年度14,316百万円)、「租税特別措置法準備金等」に含めていた「有形固定資産及び無形資産」(前連結会計年度55,699百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。また、当該独立掲記に伴い、前連結会計年度における「持分法投資に係る未分配利益等」は当連結会計年度より「持分法適用会社等への投資」、前連結会計年度における「租税特別措置法準備金等」は当連結会計年度より「その他」に科目名を変更している。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	△64,638	△1,940
純損益に認識	84,210	△40,875
その他の包括利益に認識	△6,962	△50,276
連結範囲の異動等	△14,550	△199,772
期末残高	△1,940	△292,863

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(適用税率を乗じた額)は
以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	29,836	42,455
将来減算一時差異	220,871	253,156
合計	250,708	295,612

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金(適用税率を乗じた額)と繰越期限は以下のとおり
である。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
1年目	1,932	1,316
2年目	877	299
3年目	158	14,746
4年目	14,278	10,541
5年目以降	12,589	15,552
合計	29,836	42,455

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	225,615	87,184
繰延税金費用	△84,210	40,875
合計	141,405	128,059

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
持分法による投資利益	△3.8		△10.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.0
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.6		△8.8
未認識の繰延税金資産の増減	3.8		12.7
AM/NS Calvert持分譲渡影響	-		49.9
その他	△2.0		0.2
平均実際負担税率	27.0		74.1

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前連結会計年度(2025年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、2025年3月31日に終了する連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2024年3月31日に終了する連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年4月1日以降のものは31.5%に変更されている。その結果、2025年3月31日に終了する連結会計年度に計上された繰延税金費用が4,061百万円減少している。