有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

16 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	36,625	39,491
退職給付に係る負債	33,834	33,054
減損損失	55,401	48,660
繰越欠損金	5,727	5,201
固定資産等の未実現利益	53,898	58,131
設備休止関連損失	55,551	73,066
その他	75,886	76,533
合計	316,924	334,140
繰延税金負債
資本性金融商品	△123,312	△66,581
退職給付に係る資産	△39,039	△36,671
持分法投資に係る未分配利益等	△152,815	△164,321
租税特別措置法準備金等	△66,395	△68,506
合計	△381,563	△336,080
純額	△64,638	△1,940

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内ですべての将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識し、毎期末日に見直しを行い、税務上の便益が実現する可能性が高い範囲内でのみ認識している。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮している。
② 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	98,663	△64,638
純損益に認識	△5,707	84,210
その他の包括利益に認識	△68,013	△6,962
連結範囲の異動等	△89,580	△14,550
期末残高	△64,638	△1,940

③ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異(適用税率を乗じた額)は
以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	34,413	29,836
将来減算一時差異	194,866	220,871
合計	229,280	250,708

④ 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金(適用税率を乗じた額)と繰越期限は以下のとおり
である。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
1年目	844	1,932
2年目	2,139	877
3年目	1,205	158
4年目	703	14,278
5年目以降	29,520	12,589
合計	34,413	29,836

(2) 法人所得税費用
① 法人所得税費用の内訳は以下のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	170,366	225,615
繰延税金費用	5,707	△84,210
合計	176,074	141,405

② 法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
持分法による投資利益	△4.9		△3.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差	△1.9		△1.6
未認識の繰延税金資産の増減	3.6		3.8
その他	△4.3		△2.0
平均実際負担税率	23.0		27.0

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が令和8年4月1日以降のものは31.5%に変更されている。その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金費用が4,061百万円減少している。