5401 日本製鉄

5401
2025/09/22
時価
3兆4197億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2025年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.27-1.62倍
(2010-2025年)
配当 予
3.77%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合
前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付引当金繰入額△2,085△1,328
研究開発費42,26543,134
減価償却費7,29811,683
(表示方法の変更)
当事業年度において「事務委託費」は重要性が増したため、主要な費目として表示することとした。
2024/06/21 15:00
#2 注記事項-研究開発費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
24 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円)
2024/06/21 15:00
#3 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用7,1828,763
研究開発費58,89360,672
減価償却費及び償却費22,98830,861
2024/06/21 15:00
#4 研究開発活動
当社の強みは、①研究開発とエンジニアリングの融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は727億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)
2024/06/21 15:00