日本製鉄（5401）の研究開発費 - システムソリューションの推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付引当金繰入額	△1,381		△1,172
研究開発費	47,273		47,649
減価償却費	17,357		23,790

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#2 従業員の状況（連結）

(2026年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
ケミカル&マテリアル	3,277	[717]
システムソリューション	10,398	[101]
合計	138,453	[12,925]

(注) 1 従業員数は就業人員数(連結会社から連結会社以外への出向者を除き、連結会社以外から連結会社への出向者を含む。)であり、嘱託・臨時従業員を含まない。
2 臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの4つの事業セグメントを報告セグメントとしている。

報告セグメント	概要
ケミカル&マテリアル	石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
システムソリューション	コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#4 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
日本製鉄株式会社(以下、当社)は、日本に所在する株式会社である。2026年3月31日に終了する当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル&マテリアル事業及びシステムソリューション事業であり、詳細については、「6 事業セグメント」に記載している。

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#5 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)
		エンジニアリング	システムソリューション
1年以内	335,665	247,200	88,465

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2026年3月31日)
		エンジニアリング	システムソリューション
1年以内	299,937	189,693	110,243

上記金額には、当初の予想期間が1年以内の契約の一部である履行義務に配分された取引価格を含めており、セグメント間の内部取引控除後の数値である。

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#6 注記事項－子会社及び関連会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年3月31日現在における当社グループの主要な子会社は以下のとおりである。

事業セグメント	会社名	住所	議決権の所有割合(%)
ケミカル&マテリアル	日鉄ケミカル&マテリアル㈱	東京都中央区	100.0
システムソリューション	日鉄ソリューションズ㈱	東京都港区	63.4

* ジオスター㈱、及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下
であるが、実質的に支配しているものと判断し子会社として連結している。

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#7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが受領した政府補助金は主として有形固定資産の購入のために受領したものである。
当連結会計年度において計上した政府補助金は、33,122百万円である。なお、当該金額のうち、資産に関する補助金は取得した資産の取得原価から控除、収益に関する補助金は主として研究開発費から控除している。
なお、政府補助金に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はない。

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#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

セグメント	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
ケミカル&マテリアル	-	-
システムソリューション	5,025	33,427
合計	71,639	259,746

のれんが配分された資金生成単位の回収可能価額は、使用価値によって算定しており、使用価値は過去の経験と外部の情報を反映し、主として経営者によって承認された5年以内の事業計画と、その後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
当連結会計年度の割引率は、資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎に算定しており、主として 8.0%～12.0%である(前連結会計年度:6.0%)。

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#9 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25 研究開発費
「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費の合計は以下のとおりである。
(単位:百万円)

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#10 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	7,700	10,604
研究開発費	65,156	71,219
減価償却費及び償却費	36,241	53,278

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「退職給付費用」(前連結会計年度7,700百万円)は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
製鉄、ケミカル&マテリアルの各セグメントの売上収益は概ね物品の販売、エンジニアリングセグメントの売上収益は概ね工事契約、システムソリューションセグメントの売上収益は主としてサービスの提供及び工事契約(受注制作によるソフトウェア)によるものである。
① 一時点で充足される履行義務

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#12 研究開発活動

当社の強みは、①研究開発と製鉄所現場技術の融合による総合力及び開発スピード、②需要家立地の研究開発体制と需要家ニーズに対する的確なソリューション提案力、③高度な基盤技術に基づく新技術の開発力、④製鉄プロセス技術を基盤とした環境・エネルギー課題への対応力、⑤産学連携、海外アライアンス及び需要家との共同研究です。当社はこれらの強みを活かし、鉄を中心とした新しい機能を持つ商品開発をはじめ、カーボンニュートラルの実現を含む環境に配慮した革新的生産プロセスの創出と迅速な実用化を図り、持続可能な開発目標(SDGs)に沿った社会の発展に貢献していきます。
当連結会計年度における当社及び連結子会社全体の研究開発費は827億円です。各セグメントの研究主要課題、成果及び研究開発費は次のとおりです。
(製鉄)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	前連結会計年度 金額(百万円)	当連結会計年度 金額(百万円)
ケミカル&マテリアル	241,817	221,565
システムソリューション	345,156	382,294
合計	10,185,561	11,115,101

(注) 1 金額は製造原価による。
2 上記の金額には、グループ向生産分を含む。

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#14 設備投資等の概要

当社及び連結子会社は、各社において必要性を判断し設備投資を行っています。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産・無形資産(プロセスコンピュータシステム等)の受入ベースの数値)の内訳は次のとおりです。

	当連結会計年度			前期比
ケミカル&マテリアル	11,102	〃		7 %増
システムソリューション	4,386	〃		90 %増
計	955,077	〃		63 %増

製鉄事業においては、「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針に、計画的かつ着実な基盤強化対策の推進と競争力強化施策を、長期更新計画に基づき効率的に実行しています。

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#15 重要な契約等（連結）

4.本合併後の会社の資本金・事業の内容等(2026年3月31日現在)

商号	日本製鉄株式会社
総資産の額	14,660,583百万円(連結ベース)
事業の内容	製鉄、エンジニアリング、ケミカル&マテリアル、システムソリューションの各事業

第100期有価証券報告書で開示しています以下の契約等は、当連結会計年度において、終了しました。

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