5401 日本製鉄

5401
2024/04/25
時価
3兆2594億円
PER 予
6.72倍
2010年以降
赤字-31.43倍
(2010-2023年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.27-1.5倍
(2010-2023年)
配当 予
4.67%
ROE 予
10.02%
ROA 予
4.39%
資料
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有価証券

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
90億1500万
2009年3月31日 +44.63%
130億3800万
2010年3月31日 -2.42%
127億2300万
2011年3月31日 -19.94%
101億8600万
2012年3月31日 +16.94%
119億1200万
2013年3月31日 -32.64%
80億2400万
2014年3月31日 +0.01%
80億2500万
2015年3月31日 -74.77%
20億2500万
2016年3月31日 -74.07%
5億2500万
2017年3月31日 +786.48%
46億5400万
2018年3月31日 +56.12%
72億6600万

個別

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第97期(自2021年4月1日 至2022年3月31日) 2022年6月23日関東財務局長に提出2023/06/23 15:01
#2 事業等のリスク
また、当社グループは、将来の課税所得の見積りに基づき繰延税金資産を計上していますが、経営環境の変化等に伴い将来課税所得の見積りの変更が必要になった場合や税率等の税制変更があった場合、繰延税金資産の取崩しにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。なお、当期末における繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)の残高は3,032億円となっています。
(4)有価証券等の保有資産(制度資産を含む。)価値の変動
当期末において、当社グループは株式等の資本性金融商品、関連会社・共同支配企業に対する投資を合計1兆6,656億円保有しています。このうち、取引先や提携先の政策保有株式については、すべての株式を対象に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を確認しており、時価が一定額を超える政策保有株式については、取締役会において毎年検証しています。しかしながら、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により、評価損が発生する可能性があります。また、上記のほかに、当期末において、制度資産(退職給付信託財産を含みます。)が当社グループ合計で4,773億円あり、この資産を構成する国内外の株式、債券等の価格変動や金利情勢の変動が財政状態等に影響を与える可能性があります。
2023/06/23 15:01
#3 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/23 15:01
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
租税特別措置法準備金等△20,701△16,243
その他有価証券評価差額金△39,502△51,518
繰延税金負債合計△60,204△67,761
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳
2023/06/23 15:01
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入(886億円)等があった一方、設備の新鋭化を図るべく、名古屋製鉄所における第3高炉改修や瀬戸内製鉄所広畑地区における電気炉の新設等を実行したことに加え、注文構成を高度化すべく、九州製鉄所八幡地区や瀬戸内製鉄所広畑地区における電磁鋼板製造設備の増強、名古屋製鉄所における次世代型熱延ライン新設工事を実行したこと等による有形固定資産及び無形資産の取得による支出(4,700億円)等がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 15:01
#6 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
有形固定資産及び無形資産の売却による収入70,25115,483
投資有価証券の取得による支出△9,267△6,981
投資有価証券の売却による収入81,71788,698
関係会社株式の売却による収入3,8985,231
2023/06/23 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券
・子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法2023/06/23 15:01